【社説】相次ぐワクチン支障…「11月集団免疫」の非常対策を立てなければ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 10:27
新型肺炎ワクチンの確保と防疫政策が同時に窮地に追い込まれた。このままでは政府が国民の前で公言した11月集団免疫の目標達成が可能なのか疑問を拭えない。政府は実状を糊塗せず国民に正確に知らせる義務がある。こじれた従来の戦略を早急に修正し、実現可能な非常対策を立てなければならない。
その間、政府は計7900万人分のワクチンを契約したと明らかにしてきたが、導入時期と物量が確定したワクチンは多くない。さらに、最近、ワクチン別導入計画に支障が生じている。2月政府はノババックス製ワクチン2000万人分を4-6月期から逐次導入するといったが、12日大統領主宰の対策会議で「6月に発売して7-9月期まで1000万人分を確保する」と計画を変えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接出て「5月中に2000万人分を供給されることにした」と公言したモデルナ製ワクチンも支障が避けられなくなった。モデルナ製は2億回分を米国にまず供給することにした。韓国はそれだけ導入が遅れる恐れがある。
ワクチン接種日程にも支障が懸念される。4-6月期内に600万人分を導入する予定だったヤンセン製ワクチンは血栓副作用のために米国政府が最近接種の一時中止を勧告した。接種中止事態が長引けば、この物量を代替するワクチンがなくワクチン接種計画に連鎖的な支障が生じかねない。これに先立って、12日からアストラゼネカ製ワクチンは血栓副作用で30歳未満には接種しないことにした。