今月７日、米国ワシントンＤＣ市内にある「ウォルター・Ｅ・ワシントン・コンベンションセンター」は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン出張接種所に変わっていた。予約電子メールを見せて入場するため、空港の出入国審査さながらの待機列コーナーが設置されていた。身分証を提出して本人確認を行った後、直ちにファイザーワクチンを接種することができた。

接種後の異常反応を確認するための待機時間３０分を含めて、記者が接種を終了するまでに１時間もかからなかった。看護師は接種場所と日時、ワクチンの種類とロット番号まで書かれたカードを渡しながら「これから提示を求められる場所があるかもしれないので、財布にちゃんとしまっておいておくように」と案内してくれた。「ワクチンパスポート」をめぐって賛否両論があるなか、すでに導入を既成事実としてみなす雰囲気だった。個人が出す費用はない。保険がある人は保険会社が、ない場合は連邦政府が代わりに接種費用を支払う。

ワクチンを接種できる場所はここだけではなかった。半径１キロメートル内のスーパーマーケットや薬局など、至るところで新型コロナワクチンの接種場所が設置されていた。大型スーパー「ウォルマート」や「ジャイアント」、小売薬局チェーン「ＣＶＳ」や「ウォルグリーン」が事前予約を受け付け、ワシントンＤＣの居住者および職場のある他地域居住者にワクチンを打ってくれる。年齢や職業によってワクチン接種資格を順次付与しているが、最近はメディア従事者もその順番が回ってきた。接種所ごとに用意されているワクチンの種類を公開していて、希望のワクチンを選んで打つことも可能だ。

原則的に予約をしなければならないが、買い物のついでに運良くワクチンを打つことができる「棚ぼた」接種ができる場合も少なくない。ある人は「ウォルマートに行ったところ、薬局から閉店間際に残ったワクチンを接種するかと提案された」とし、運良くワクチンを接種した経験をシェアした。このようなうわさが広がり、薬局が閉店する時間を狙ってあたりを徘徊する「ワクチンハイエナ」も目にするようになった。

ジョー・バイデン米国大統領は就任と同時に「１００日以内に１億回接種」を掲げ、ワクチンの速度戦に突入した。２月からは大型スーパーや薬局チェーンなどでも接種ができるようにした。これを契機に米国内の接種者は爆発的に増えた。ウォルマートの店舗の一角にパーティションを立ててワクチンを打ったり、更衣室でワクチンを接種したという人もいる。薬局チェーンでは薬剤師等がワクチン注射をできるようにした。このような速度戦に「１億回」の目標は先月１８日にすでに達成された。バイデン氏の大統領就任から５８日後のことだった。

ワシントンＤ．Ｃの場合、１３日までに全体人口の３７％が１回以上のワクチンを接種した。全国平均（３６．８％）とほぼ同じ水準だ。全国的に米国人２２．７％がワクチン接種を完全に終えた。米国人口で１８歳以下が占める比率が約２２％であることを考慮すると、米国成人の半分以上がワクチンを接種したことになる。

ワクチンの接種目標である「集団免疫」も徐々に視野に入り始めた。デューク大学の統計によると、米国政府は今までファイザー、モデルナ、ヤンセンの各ワクチン２億４０００万回分（１回分）を配布した。このうち７７％の１億８４００万回分が接種された。

ＵＳＡトゥデイは米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータに基づき、今のペースでいけばワクチンを１回以上接種した人が６月２６日ごろには７５％に到達すると展望した。バイデン政権の最高医療顧問である米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は集団免疫を獲得するために必要なワクチン接種者数を人口の７０～９０％と予測したことがある。

近所のスーパーでも接種…世界ワクチン大乱の中でもこれみよがしな米国（２）