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規制の韓国、企業制度競争力でOECD26位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 09:13
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韓国の企業環境が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位水準であることが分かった。全国経済人連合会(全経連)は14日、OECD加盟国の企業制度競争力の分析結果を発表した。世界経済フォーラム(WEF)、国際経営開発研究院(IMD)などが発表した企業関連指数を引用して国家別に点数を算出して順位を付けた。その結果、韓国は、労働・租税・規制・政策効率性などの細部分野で20位水準となり、調査対象37カ国の中で26位にとどまった。国家競争力総合ランキングでWEF基準で10位(2019年)、IMD基準で17位(2020年)となったことに比べると低調な成績という評価だ。

韓国の企業制度競争力は主な5カ国(G5)をはじめ、国内総生産(GDP)が7分の1水準であるポルトガル(24)よりも順位が低い。最も脆弱な部分は労働分野で韓国は28位となった。韓国のリストラ費用はOECDで4番目に高く、労働市場の柔軟性も25位で低かった。租税分野は26位だった。韓国のGDP比法人税の割合は4.21%で、調査対象国の中で7番目最高法人税率は25%で16番目に高かった。

規制分野は25位にリトアニア・スペインと似た水準ということが分かった。また、企業競争力寄与度(35位)、規制の質(26位)、企業規制負担(25位)でいずれも下位水準にとどまった。23位となった政策効率性分野は政府の対応力(28位)、政府政策の安定性(25位)が不十分だと調査されて政策柔軟性と一貫性を高める必要があることが明らかになった。革新分野は19位で、他の分野に比べて相対的に高い順位を占めた。創業の手続き(3位)、創業準備期間(8位)など行政部門で強みを見せたが、創業費用(36位)、知識財産権保護(29位)、創業支援法制(27位)などは脆弱なことが分かった。

全経連は低い企業制度競争力が改善されなければ、国家全体の競争力を引き下ろす恐れがあると指摘した。もし韓国と競争関係にある中国・香港・シンガポールを調査対象に含む場合、韓国の企業制度競争力は40カ国の中で28位にとどまると分析した。特に、規制・租税・労働分野は中国より順位が低い。全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「最近、国会で成立した企業関連規制立法を反映する場合、韓国の企業制度競争力はさらに低くなる」として「規制・労働・税制など各分野で脆弱な部分を果敢に改善して企業制度競争力を強化しなければならない」と話した。

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