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「中朝は米国と同盟の仲違いを図る…北朝鮮は年内核実験の可能性」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 08:30
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米情報当局が、米国と同盟国を引き離すための中国・北朝鮮の動きを米国に対する脅威と評価した。米国家情報局長室が13日(現地時間)、ホームページに掲載した27枚分の「2021年次脅威評価報告書」でだ。

中国については「中国の影響力を拡大し、ワシントンと同盟・パートナーを仲違いさせ、中国の全体主義体制に有利な新しい国際規範を構築しようと政府レベルの努力を続けるだろう」という見方を示した。

北朝鮮については「域内の安保環境地形を変え、ワシントンと同盟を仲違いさせるための、攻撃的で、潜在的に不安定を誘発する行動を取る可能性がある」とし、核実験および大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験の再開を例に挙げた。

両国の記述に登場する「仲違いさせる(drive wedge)」という表現は、イランやロシアに関連する部分には見られない。外交関係者の間では、中朝に共通して仲違いの対象となる米国の同盟は韓国という見方も出ている。

今回の報告書は、バイデン政権の対北朝鮮政策レビューの最終段階に発表されたという点で大きな関心を集めた。報告書は「我々は金正恩(キム・ジョンウン)が核兵器を外部の介入に対抗する最終的な抑止力と考えていると評価する」とし「彼は時間が経過すれば核保有国として国際的な承認と尊敬を得ることができるとみている」と分析した。「現体制に対する圧力レベルは(金正恩の)こうした接近法に根本的な変化を与えるほどではないと判断しているようだ」と評価しながらだ。

これは韓国政府とは違い、金正恩委員長の非核化意志に対して根本的な疑問を提起したとみる余地がある。また、制裁と圧力の強度を今よりも高めてこそ、核保有に対する金委員長の考えを変えることができるという判断と解釈できる。

また報告書は「北朝鮮は近い未来に大量破壊兵器(WMD)の脅威になるだろう」と指摘した。経済社会研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)外交安保センター長は「WMDの脅威になるだろう」と未来形で表現したのは、まだ北がICBM技術などを完全に開発できておらず、決して核保有国として認めないという意味で意図的に選択した表現のようだ」と分析した。

このほか報告書は中国を「同級に近づく競争者(near-peer competitor)」と表現した。米上下両院は14-15日(現地時間)、今回の報告書に基づき米国に対する脅威を評価する公聴会を開く。アブリル・ヘインズ国家情報長官、ウィリアム・バーンズ中央情報局(CIA)長官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官らが出席する。

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