日本政府が１３日に福島原子力発電所から出た放射能汚染水を海に放出すると発表したことに周辺国が大きく反発している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、「国際海洋法裁判所への提訴を検討せよ」と指示した。原子力安全委員会はこの日日本の原子力規制委員会に「国際基準に合致するのか審査過程を共有してほしい」と要求した。中国外交部は声明を通じ「厳重な懸念を表明する」と明らかにした。

これまでに日本政府が公開したデータによると、こうした主張が完全に信憑性がないものではない。問題はこのようなデータをすべて日本側から一方的に提供したという点だ。現在福島原子力発電所の汚染水と周辺海域のセシウム、ストロンチウム、トリチウムなどの放射能濃度は日本が発表したデータに１００％依存している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や韓国・中国など周辺国が関連データを実測したり検証したりしたことはない。

日本が虚偽のデータを提供した可能性は大きくないと信じる。だが各国政府が国民と疎通やデマ解消に出るためには必ず独自のデータ収集・解析の過程を経なければならない。独自にデータを収集し直接判断するのは各国政府が自国民の懸念を払拭させるための最小限の手続きだ。

データ収集と別個に解析の問題も残る。直接実測したデータに基づいて専門家グループが自国に及ぼす影響力を自国の立場で解析・評価する過程が必要だ。汚染水が各国に及ぼす影響に対する研究は直接目で確認して計算できないためだ。放射能研究はデータをベースに分析モデルを使って推定する。予想値を算出するために導入したモデルは必然的に１００％正しいと断言するのは難い。同じ数値でも条件を別にしたり状況を変えたりすればその結果は変わることがある。周辺国が自国の状況に合うモデルを開発し独自に判断する機会が必要だという意味だ。

こうした過程を経たのに汚染水が及ぼす影響は大きくないという結論が出てきたと仮定しよう。そうしてから各国政府は国民と疎通に出なければならない。福島事故研究報告書で使った日本式表現をそのまま引用すれば「風評被害」を予防するためだ。遅くなったがいまからでも日本は放射能汚染物質拡散が及ぼすシナリオを各国が研究できるよう関連情報を提供し実測・解析する機会を保障しなければならない。