【現場から】日本は汚染水放出前に韓国・中国とデータ検証ともにすべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 07:37
日本政府が13日に福島原子力発電所から出た放射能汚染水を海に放出すると発表したことに周辺国が大きく反発している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、「国際海洋法裁判所への提訴を検討せよ」と指示した。原子力安全委員会はこの日日本の原子力規制委員会に「国際基準に合致するのか審査過程を共有してほしい」と要求した。中国外交部は声明を通じ「厳重な懸念を表明する」と明らかにした。
これまでに日本政府が公開したデータによると、こうした主張が完全に信憑性がないものではない。問題はこのようなデータをすべて日本側から一方的に提供したという点だ。現在福島原子力発電所の汚染水と周辺海域のセシウム、ストロンチウム、トリチウムなどの放射能濃度は日本が発表したデータに100%依存している。国際原子力機関(IAEA)や韓国・中国など周辺国が関連データを実測したり検証したりしたことはない。
日本が虚偽のデータを提供した可能性は大きくないと信じる。だが各国政府が国民と疎通やデマ解消に出るためには必ず独自のデータ収集・解析の過程を経なければならない。独自にデータを収集し直接判断するのは各国政府が自国民の懸念を払拭させるための最小限の手続きだ。