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【コラム】青瓦台は変わらない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.14 16:37
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ソウル・釜山(プサン)市長補欠選挙の核心は高い投票率と大差だ。「野党が勝ったのでなく与党が敗北した」「文在寅(ムン・ジェイン)が文在寅に負けた」という分析は同じ結論に向かっている。一言で、国政の路線を大きく変えろということだ。しかしわずか1週間でそのような期待は捨てなければいけない状況を迎えた。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と与党・共に民主党に変化の兆しが見えない。新たに掲げた「秩序ある革新」は革新しないという意味と変わらない。

文在寅政権の青瓦台の人たちは少し変だ。かなり以前から知り合いだった官僚や友人が青瓦台に入ってしまえば、携帯電話をあまり受けなくなる。あえて受けないという感じがするほどだ。ようやくつながっても「どうして電話をしたのか」と冷たい。「勝手に書けばいい。我々はどうせそっちの新聞は読まない」と敵対感を隠さない。

 
当初、携帯電話の盗聴や通話内訳恐怖症のためではないかと考えた。現青瓦台は何かあればすぐに携帯電話を調べた。キム・テウ監察班員の時から「民情首席室が令状もなく携帯電話提出同意書を強要した」という暴露が相次いだ。フォレンジックの過程に当事者を参観させることもなかった。こうした形で外交部・企画財政部・保健福祉部の幹部の携帯電話が大量に調べられた。さらに大統領警護処の内部の不正が報道されると、情報提供者を捜し出すとして約150人の警護職員の携帯電話の通話内訳を調べた。青瓦台の人たちが携帯電話での通話に慎重になるしかない。

しかしこうした口封じはただの個人レベルだけではないようだ。申ヒョン秀(シン・ヒョンス)前民情首席秘書官が1カ月後に「入ってみると私の居場所がない」と言って辞任したのは深い余韻を残す。青瓦台の内部に隠れている核心の部署は国政状況室と市民社会首席室という声がある。国政状況室は大統領を至近距離で補佐するだけに当然のことかも知れないが、市民社会首席室はやや意外だ。しかし新しいプロジェクトが推進され、市民社会首席室側から「全国民主労働組合総連盟(民主労総)が反発する」「参与連帯と民主弁護士会によくない」「ムンパ(文大統領の熱烈支持者)を説得するのが難しい」という意見が伝えられれば、直ちに覆るケースが多いという。左派団体の影響が大きいということだ。

金尚祖(キム・サンジョ)前政策室長が家賃問題で退いた時、経済部処の公務員らは残念だという表情だった。「財政は無限でない」と間けつ的に政務ラインに対抗し、それなりに盾の役割をしてきたからだ。参与連帯出身の彼は「公正経済3法」などを作る時、市民団体の反発も希薄した。その金室長さえも「官僚らに捕獲されたのでは」という非難に苦しみ、「内部の調整が容易でない」と悩んだという。

青瓦台が変わらないのには、文大統領の個人的な経験も関係している。文大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の最後の1年を青瓦台秘書室長として見守った。当時、韓米FTA(自由貿易協定)締結と済州(チェジュ)海軍基地建設、イラク派兵などで支持階層だった進歩陣営が一斉に背を向け、青瓦台は完全に孤立した。ぞっとするレームダックだった。文大統領はこうしたトラウマのために進歩陣営と対立することは決してしないという見方が多い。

文大統領は補欠選挙惨敗の翌日、「低い姿勢で国政に臨む」という立場を発表したが、傍点は「国民の切実な要求を実現するための努力は支障なく続く」に打たれている。マイウェイ宣言と変わらない。李海チャン(イ・ヘチャン)前民主党代表は「ソウル市長選挙に負けても非舗装道路に行けばよい」とし「大統領選挙が難しくなるわけでもない。さらに向こうの党には自分たちの候補さえもいない」と話した。親文の核心も「政策の方向は正しいが、国民の意見を聴くのが十分でなかった」と口をそろえる。もう国政路線が変わるという期待は捨てるのがよさそうだ。

ムンパは追い込まれるほど決死擁護モードに入る雰囲気だ。民主党の若手議員の革新建議に「初選族」と皮肉り「党から出て行け」という文字テロをしている。しかしこの5年間、ソウルのマンション価格は80%以上も上昇した。LH事態もその本質は腐敗とみるより不動産政策の失敗による民心の悪化だ。さらに「雇用政府」で週40時間以上勤務する良質の全日制(フルタイム)勤労者は195万人も減少した。「非正規職ゼロ」宣言が色あせるように2019年の1年間に非正規職が過去最高の87万人も増えた。こうした客観的な指標にもかかわらず従来の路線に固執すれば民心はさらに冷たくなるしかない。有権者はイシュー自体よりイシューを扱う態度に敏感であるからだ。

政治でも曲げなければ折れる。現青瓦台が5年前の朴槿恵(パク・クネ)青瓦台と似た形で進む感じだ。2016年4月の総選挙直後、セヌリ党は選挙の民心と反対に進んだ。「真朴」公認と劉承ミン(ユ・スンミン)追放などが総選挙敗北の要因だったが、親朴は李貞鉉(イ・ジョンヒョン)議員を党代表にした。既得権の死守に注力したのだ。その後、セヌリ党は1年も経たずに弾劾と大統領選挙敗北で完全に没落した。今度は5年周期のこうした呪いが繰り返されないことを願うだけだ。指導者が国民の要求に迎合ばかりすれば彼らと共に滅び、国民の意思に逆らえば彼らの手で滅びるという言葉がある。プルタルコスの英雄伝に出てくる言葉だ。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト

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