韓国原子力安全委員会（以下、安全委）は、日本政府の福島原発汚染水海洋放出決定に関連し、日本原子力規制委員会（以下、日本規制委）に客観的・独立的審査を促す書簡を送ったと１４日、明らかにした。

安全委はこの書簡を通じて日本政府の汚染水海洋放出方針決定に対する韓国国民の懸念を伝達し、日本規制委が東京電力の処分計画に対する審査を進める際に国際基準に符合するかどうかを客観的かつ独立的に審査するよう要請した。また規制機関として処分の履行過程を徹底的にモニタリングし、その結果を迅速・透明に共有するよう要求した。

安全委は日本規制委に東京電力汚染水処分計画に対する審査手続きおよび規制機関次元でのモニタリング方案に対する質問書を今月１９日に追加で送る計画だ。

安全委はこれとあわせて、これまで年１回の報告書として公開されていた海水放射能分析結果を一般の人々が簡単に確認して理解できるように、地点別分析完了後、すぐに原子力安全委員会ホームページにアップデートするなどの情報公開強化措置を今月中旬から実施する予定だ。

また、海水放射能分析機関である原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門担当者と装備を年内に補強し、約２年後に計画された日本の汚染水海洋放出に備えて対応する方針だ。続いて監視周期および地点を拡大できるように事前に準備を整えていく計画だ。

安全委は福島原発事故以降、韓国周辺海洋の海水放射能監視を持続的に強化してきた。

日本の汚染水海洋放出に対する懸念に対して先制的に対応するために、昨年三重水素（トリチウム）分析地点を２２カ所から３２カ所に拡大し、日本の海水流入主要ルート６カ所の地点の調査周期を年１回から４回に増やした。沿岸と港湾の監視を担当する海洋水産部も、昨年港湾分析地点７カ所を追加し、調査地点を３９カ所に拡大した。

あわせて安全委は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）次元の調査・検証に韓国の専門家の参加を推進するなど、国際社会とともに汚染水処理全過程に対する徹底した検証を推進していく方針だ。

安全委の委員長は「国民の安全を最優先として、我が国の周辺海洋環境に対するきめ細かな監視とともに、すべての力量を発揮して国民の健康と安全を確保していく」と話した。