韓国政府が日本の原発汚染水放出計画に対応して、輸入水産物の放射能検査と原産地取締を強化することにした。日本産水産物の輸入を全面的に禁止するかどうかは「実際に放出すれば検討する」と明らかにした。

１１日、韓国政府は日本の汚染水放出計画に対して「強い遺憾を表する」とし「絶対に容認できない」という立場を明らかにした。この日午前、日本は福島原発事故で発生した放射能汚染水を海に放出する方針を発表した。

海洋水産部の朴俊泳（パク・ジュンヨン）次官は同日、「国民の健康に危害を及ぼす恐れがあるいかなる措置にも妥協しない」としながら「ロンドン条約など所管国際会議を通じて政府の立場を国際社会に表明する」と明らかにした。輸入水産物の安全性と汚染水の国内流入の可能性に対する懸念、これに対する海洋水産部の説明をＱ＆Ａ形式でまとめてみた。

－－日本産水産物は今後も輸入するか。

「今でも原発事故のあった福島県近隣８県のすべての水産物の輸入を禁止している。その他の地域の日本産水産物は食品医薬品安全処が放射能検査を実施して安全性が確認された場合にのみ輸入している。２０１３年禁輸措置以降は輸入量は減ったが、今も変わらず年間３万トン程度の日本産水産物が国内に輸入されている。食品医薬品安全処は２０１６年以降、日本産水産物から放射性物質が検出された事例はないことを把握している。韓国政府は日本が汚染水を放出すれば日本産水産物に対する全面禁輸も検討する予定だ」

－－日本産水産物の放射能はどのように検査するか。

「国内で生産している水産物のうちでもサンマやワカメなど４０種余りを対象に放射能検査を実施している。昨年実施した２６９９件のスクリーニングテストではすべて適合判定を受けた。これからは検査規模を３０００件以上に拡大して分析時間も１件あたり１８００秒（３０分）から１万秒（約２時間４６分）に増やす。分析時間が長くなれば検査結果がより精密になる効果がある」

－－日本産水産物なのに原産地を偽った場合はどうなるか。

「食品医薬品安全処の輸入水産物放射能検査を通過して国内に搬入されても、原産地表示取締と水産物流通履歴制を強化して安全性を確保する計画だ。これまで原産地表示違反事例の多かった１０大重点品目のうち、日本産を輸入する品目はホタテ貝・ホヤ・マダイ・ブリ・メンタイなど５種類だ。輸入業者、流通業社、レストランなど小売業者まで年中取り締まり、表示義務に反する場合、強力に処罰する予定だ。特に原産地を表示しない未表示行為は現在１０００万ウォン（約９７万円）以下の過怠金処分だけだが、これを強化することも検討できる」

－－韓国海域が放射能に汚染されたことを知ることはできるか。

「全国の海域に合計７１カ所の海洋放射性物質調査スポットを設置して年間最大６回、放射能汚染状況について検査している。海水・海草類・海洋生物を検査するために、海水の場合、濃縮過程を経るなど時間が必要で、調査回数を増やすには限界がある。まだ放射能数値の急激な変化は感知されていないが、異常兆候が感知される場合、調査回数と調査スポットを増やす計画だ」

－－日本から帰航した船舶のせいで放射能汚染水が流入する可能性があるとのことだが。

「日本の港でバラスト水を注入した船舶が韓国の港に入ってきてその水を排出する場合がある。海洋水産部は福島県や近隣の宮城県からバラスト水を注入して韓国に入港するすべての船舶に対してバラスト水内の放射能について調査している。昨年の調査では自然海水の放射能濃度水準だったことが分かっている。もし日本が汚染水を実際に放出するなら福島県近隣６県１７湾港に国内外の船舶の寄港を自粛させ、やむをえず寄港してくる場合には韓国の領海外でバラスを水を交換した後に入港するようにする方案を施行する計画だ」