ファーウェイが世界的な半導体供給不足の原因は米国の貿易制裁だと主張した。ファーウェイのカール・ソン社長（対外協力・コミュニケーション担当）は１３日、「ある企業が制裁を受けることになればその企業とつながった協力企業も打撃を受けることになり悪循環が生まれ、半導体不足につながることになる」と話した。ファーウェイに対する米国の制裁が世界的な半導体不足現状の理由ということだ。

この日ソウル市内のホテルで開かれた「ファーウェイ・アナリスト・サミット２０２１韓国記者懇談会」でのことだ。

ソン社長は「米国の長所はソフトウェアとチップセット生産で、中国も多様な長所を持っている。ひとつの生態系が作られるためには国同士の協力が必要だ」と話した。続けて「中国で半導体チップセットを直接作るには初期投入費用が３０％以上上がり、顧客と産業界にも相当な負担として作用することになる」と強調した。

前日である１２日にもファーウェイのエリック・シュー輪番会長が中国・深センで開かれたファーウェイ・アナリスト・サミット２０２１で「米国が中国企業に課した規制のために世界の半導体産業が打撃を受けており、半導体産業に形成された信頼が破壊された」と批判したと米ＣＮＮが報道した。シュー会長は「米国の制裁による恐怖で世界の企業が半導体を買い占めている」と主張した。

ファーウェイは米国の制裁で大きい打撃を受けたということは認めた。ソン社長は「２０１８年から３度の制裁があり、昨年は４％しか成長できなかった。前年に１３％成長したのと比較するとファーウェイの発展状況に打撃を受けたのが事実」と話した。

議論が絶えないセキュリティー問題に対しては「政治的な問題」と反論した。韓国ファーウェイのイ・ジュンホ最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）は「ファーウェイの装備にバックドアがないという話を技術的に証明しにくいのは事実。少なくともエンジニアの目で見るとすべての装備にバックドアが設置されたとすればこのように安い価格で売ることはできない」と話した。

イ氏は「ファーウェイでは２３００人がセキュリティー業務を担当しており、ほとんどが外国人。英情報機関（ＭＩ６）出身のジョン・サフォーク氏がセキュリティー責任者だが、『英国にファーウェイ装備が入ってくるのを防げないならば直接安全なセキュリティーシステムを作るために入社した』と話すほど」と話した。

韓国企業との協力を強化するという意向も示した。韓国ファーウェイの孫魯源最高経営者（ＣＥＯ）は「ファーウェイは２０１７年から昨年まで韓国企業から４１兆ウォンに達する部品を購入しており、韓国に研究開発センターを構築することについてもとても開放的に検討している」と話した。