日本政府が福島第１原発事故現場で発生した汚染水を太平洋に排出することを１３日、公式決定した。韓国など周辺国の強い懸念にもかかわらず、日本政府が汚染水放出を強行することにし、波紋が続く見通しだ。

日本政府はこの日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を海に放出することを決定した。２０１３年に汚染水処理方式を議論し始めてから８年余りで終止符を打ったのだ。

汚染水を実際に福島沖に流すのは早ければ２０２３年からだ。日本原子力規制委員会の審査を経て放出に必要な設備を建設するのに２年ほどかかる。放出は３０－４０年にわたり続く予定だ。

福島第１原発は東京から北に２５０キロ離れた太平洋沿岸にある。２０１１年の東日本大震災当時、津波で冷却装置が損傷し、加熱された核燃料が圧力容器の外に溶け落ちる炉心損傷が発生した。この時に発生した水素が爆発し、６基の原子炉のうち１号機と３号機、４号機は原子炉の建物の上部が吹っ飛んだ。

汚染水は損傷した建物に流れ込む雨水と地下水が原子炉の内外部（圧力容器と格納容器）に固まった燃料デブリと混ざりながら生じる。福島第１原発を運営する東京電力は一日平均１４０トンずつ発生する汚染水を原発敷地内の貯蔵タンク１０５０基に保管している。

タンクに保管中の汚染水は１２５万トンで、全体容量（１３７万トン）の９０％に達している。早ければ来年秋、遅くとも２０２３年３月にはタンクが埋まると予想され、日本政府は汚染水の処理を急いでいる。

昨年２月１０日に日本政府諮問会議が提示した汚染水処理方式は海洋放出と大気放出の２つだった。大気放出は汚染水を蒸発させるのに莫大な費用と時間がかかるという理由から、日本政府は海洋放出を選択した。

汚染水にはトリチウム（三重水素）など数十種の放射性物質が含まれている。東京電力は汚染水を排出する前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを利用して大部分の放射性物質を除去する予定だ。また、汚染水濃度が世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準を下回る数値になるまで海水で薄める。

ＡＬＰＳでも除去できない放射性物質がトリチウムであり、韓国と中国が憂慮する理由だ。がんを誘発するおそれがあるが、原発だけでなく自然環境でも発生するため、有害な露出量については論争がある。トリチウムは空気中の水蒸気と雨水、海水にも含まれていて、水道水を通じても体内に吸収される。

東京電力はトリチウムの濃度を国際基準値である年間線量限度１ミリシーベルトの４０分の１に薄めて放出する計画だ。韓国を含め原発を運営するすべての国が基準値以下のトリチウムが含まれた処理水を海に放出している。

韓国と中国が強く反発するのは日本政府が協議なく汚染水処理方式を決定したからだ。汚染水に関連する情報を提供するにも消極的だ。

韓国政府は日本に対し、関連情報を透明に公開し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）モニタリングチームに韓国の専門家を参加させるよう要求している。

日本国内の反発も激しい。日本国民の７割が海を汚染させる海洋放出に反対しているという。東京電力が言葉を変えた点も論議を呼んだ。２０１５年８月に東京電力の廣瀬直己社長は「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と約束した。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」と述べた。