韓国政府は１３日、日本政府が福島原子力発電所事故で発生した放射性物質汚染水を海洋放出することに決めたことと関連し「強い遺憾を示し韓国国民の安全に向け必要なあらゆる措置をすべて取っていくだろう」と明らかにした。

具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長は政府ソウル庁舎で日本政府の決定直後に緊急関係次官会議を開催した後こうした韓国政府の立場を発表した。会議には外交部、海洋水産部、原子力安全委員会などが参加した。

具室長は「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない措置。今回の決定に対する韓国国民の懸念と反対の立場をきょう中に日本政府に伝えるだろう」と話した。

彼は日本の決定が「日本の最隣接国の韓国と十分な協議と了解なく決められた一方的な措置」とも強調した。

具室長は続けて「韓国政府の懸念を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に伝え、汚染水処理過程全般に対する透明な情報公開と国際的検証推進を要請する計画」と話した。韓国政府は万一日本の汚染水放出により被害が発生する場合、賠償要求などの措置をするとも明らかにした。

具室長は日本産水産物輸入に対する国民の不安と関連しては、「福島近隣８県に対する水産物輸入禁止措置を施行しており、輸入水産物に対する徹底した放射能監視を通じて水産物セーフティネットを二重・三重に構築・運営している」と説明した。輸入禁止措置対象県を拡大する可能性に対しては「日本が汚染水を放出した際に状況を見て措置を取りたい」と話した。

韓国政府は米国政府が日本の汚染水放出決定に対し「国際安全基準に従ったもの」と発表したことに対しては懸念する部分ではないと明らかにした。具室長は「韓国は隣接国で、米国はどうしても遠く離れているためそんな話をできるが、米国もＩＡＥＡを通じた検証を話さなかったか。問題がなければなぜＩＡＥＡの検証を話すか」と反問した。彼は「世界のすべての国が同じ立場だとわれわれは理解している」と付け加えた。

一部では国際海洋裁判所への提訴を通じ日本の汚染水放出を暫定的に防げるという主張も提起されている。これに対して具室長は「提訴するにはモニタリングや国際社会の検証を通じて『海洋放出した際にとても問題がある』ということが立証されなければならない。関連データを集めてこそ判断できるだろう」と話した。