福島原発の放射性汚染水を海洋に放出するという日本政府の決定に対し、国際環境団体グリーンピースが「アジア・太平洋住民の人権を侵害する行為だ」と批判した。また、韓国など周辺国に国際海洋法裁判所に暫定措置を請求すべきだと促した。

国際環境団体グリーンピースは１３日、日本政府の決定が伝えられた直後に発表した声明で、「放射性汚染水１２６万トン以上を太平洋に放出しようとする菅内閣の決定を強く糾弾する」とし「アジア・太平洋の人々の人権を侵害する行為であり、国際海洋法違反だ」と批判した。

◆「薄めて放出」… ２年後に実行可能か

日本政府はこの日、関係閣僚会議で福島第１原発に保管中の汚染水を海洋に放出する計画を盛り込んだ「処理水の処分に関する基本方針」を決定したと明らかにした。除去が難しいトリチウムの濃度を１５００ベクレル／リットルまで海水で薄め、海洋放出基準の６万ベクレル／リットルに下げて放出する計画だ。日本原子力規制委員会の審査・承認などを考慮すると、実際の放出までには２年ほどかかると予想される。

◆「政府は国際的対応を」

グリーンピース日本事務所の鈴木かずえ氏は「日本政府は放射性廃棄物で太平洋を意図的に汚染させる決定をした」と評価した。「汚染水を長期間貯蔵して処理しながら被害を減らすことができる最善の技術を使用できるにもかかわらず、費用が最も少なくて済む、太平洋に放出してしまう方法を選んだのは絶対に正当化できない」という指摘だ。鈴木氏は「汚染水放出計画を中断させるために福島の住民や漁民と一緒に取り組む」と明らかにした。

グリーンピースの調査によると、福島と周辺地域の住民の過半数は汚染水の太平洋放出に反対していることが分かった。日本全国漁業協同組合連合会も海洋放流に反対する考えを明らかにしてきた。

グリーンピース韓国事務所のチャン・マリ氏は「日本の汚染水放出決定に積極的に対応しなければ、韓国をはじめとする周辺国は取り返しのつかない被害を受けることになる」とし「政府は国際海洋法裁判所への暫定措置請求を直ちに準備して実行する必要がある」と主張した。