ソウルでは平凡なマンション団地に住んでいた。おかげで団地の中にオリニチプ（保育園に相当）が幾つもあり、空きを見つけるのもそれほど難しくなかった。だが、登降園が問題だった。午前９時に登園して午後３時ごろには降園しなければならなかった。規定はそうではなかったが、たいてい午後３時ごろになると残っている子どもたちはおらず、肩身の狭い思いをしなければならなかった。

迎えに行く人がいなくて１回だけ午後５時ごろに子どもを迎えに行ったところ、用便処理をちゃんとしてくれていなかった。二度と子どもを遅く（？）まで預けておくなという無言の警告だったのか、とにかくワーキングママのほとんどは義両親や実家の両親に「シッターおばさん」等の手を借りずにはオリニチプの登降園すら難しいのが現実だった。

反面、東京の保育園は朝７時から夕方８時まで子どもを見てくれた。長い時間、子どもたちを預けることはできなかったが、頼れるところがあるというのは大きな支えだった。土曜日にも保育園は開いていた。

基本的に保育園は共稼ぎ家庭に優先権を与えていた。その他に事情（家族の病看護、妊娠・出産など）が考慮されて順序が決められた。空きが出るまでに１年ほど待ったのは難点だったが、最近保育園の数は増加している。家で面倒を見てくれる人がいれば保育園ではなく幼稚園に行かせればよい。幼稚園は午後２時～５時の間に降園し、保育ではなく教育機関なのでむしろ人気がある。

保育料は各家庭の所得水準により差別的に決められた。１年に１回、所得税証明書と在職証明書を提出しなければならない煩わしさがあった。だが、これさえも２０１９年１０月安倍政権の保育無償化政策ですべて無料になった。

日本自民党は最近、今年の秋の総選挙の公約として子ども問題を総括する「こども庁」を創設するとした。保育園不足、児童虐待、少子化などさまざま部署にまたがっている政策を１カ所で指揮するという趣旨だ。自民党の若手議員の勉強会で初めてアイデアが出され、これを菅義偉首相が積極的に受け入れた。

「選挙用だ。庁を作ったからといって解決できるか」という反論にもかかわらず、「いっそこども省を作っては」という議論にもすでに拡散している。議論は今まさに火がついたばかりなので今後を見守らなければならない。ただし、少なくとも政権が子どもを産んで育てる問題を政策の中心を置くという意志は見せているといえる。

今回のソウル・釜山（プサン）市長再補欠選挙はネガティブが行き交った最悪の乱闘場だった。人口の２５％が集中している大韓民国第１、２の都市のトップが子育て問題を悩まなければならない理由は挙げればきりがない。日本の出生率は１．３６人（２０１９年）、韓国は０．８４人という現実をきちんと直視すれば、だが。

ユン・ソルヨン／東京特派員