北朝鮮が「新型戦術誘導弾」を試験発射した日、行政安全部が１７広域自治団体に危機対応態勢の強化協力のための公文書を送ったことが分かった。

１３日、国民の力のペク・ジョンホン議員室によると、行安部は先月２５日北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後、ソウル市など１７市・道に「危機対応態勢強化協力」というタイトルの公文書を発送した。

行安部は公文書で「最近、北朝鮮の未詳の発射体発射によって安保危機状況が高まるにつれ、機関別危機対応態勢の強化のために万全を期するように願う」と明らかにした。

行安部は▼地方自治体別非常連絡体系の維持および国家地図通信網の送・受信状態点検▼市・道の民間防衛警報統制所の非常勤務強化▼民間防衛の住民避難施設の点検および非常時国民の行動要領案内－－などを推進事項に記した。

行安部は「国民の行動要領案内書」もともに配布した。民間防空警報の意味、核・化学兵器攻撃に対する行動対処、非常時待避場所および行動要領などを案内する内容が盛り込まれた。

北朝鮮は先月２１日、巡航ミサイルの試験発射に続き、４日後である先月２５日には弾道ミサイルを試験発射した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以降１年ぶりだ。北朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「弾頭の重量を２．５トンに改良した武器体系」と説明して「非常に成功裏に進行された」と評価した。