バイデン米大統領が世界の主要半導体関連企業をホワイトハウスのテレビ会議に呼び集めた。国籍と関係なく半導体バリューチェーンを構成して中国を牽制し雇用創出に乗り出すという意図とみられる。ホワイトハウスは１２日、サムスン電子など１９社が参加する半導体最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットをテレビ会議形式で進めた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とディーズ国家経済委員長が主宰した。バイデン大統領も参加した。ホワイトハウスは今回の行事を控え「バイデン大統領が米国の雇用計画と半導体サプライチェーン拡大を含む経済対策を議論するため半導体ＣＥＯサミットに参加する」と明らかにした。

半導体業界内外ではホワイトハウスが表向きは「会議」のスタイルを装っているが、バイデン大統領の策略を込めたとみている。会議に招かれた企業は半導体メーカーと半導体が必要な米国企業に分かれる。米国のグローバルファウンドリーズ、スカイウォーターテクノロジー、インテル、マイクロンと、韓国のサムスン電子、台湾のＴＳＭＣ、オランダのＮＸＰは半導体メーカーだ。ここにグーグルの親会社であるアルファベット、通信会社であるＡＴ＆Ｔ、自動車エンジンメーカーのカミンズ、自動車部品メーカーのピストン、ＰＣメーカーのデルとヒューレット・パッカード、自動車メーカーのフォードとゼネラルモーターズ（ＧＭ）、医療機器メーカーのパッカー、防衛産業企業のノースロップ・グラマンなどが参加した。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「供給者と需要者を１カ所に集めて同盟関係を結び米国企業に半導体を円滑に供給してほしいというメッセージを提示したもの」と話した。

半導体覇権競争を行っている中国に対する「先制攻撃」という分析も出ている。バイデン大統領は半導体を国家安保と直結する戦略物資とみている。米国の立場では中国の脅威はますます拡大している。中国は昨年新型コロナウイルスの感染拡大の中で主要国のうち唯一２％台の経済成長率を記録した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに米国のＧＤＰの７０％水準を超えた。

こうした状況で米国は中国を牽制する武器として半導体を持ち出したという見方がある。米国に半導体生産工場を誘致し米国内に関連産業を集中させるという構想だ。こうすれば雇用創出はおまけについてくる。

サミットに参加する主要半導体メーカーはすでに米国内への大規模投資計画を出した。インテルは先月ファウンドリー事業に再び進出する計画を発表した。インテルのゲルシンガーＣＥＯは先月２４日、「２００億ドルを投じて米アリゾナ州に半導体工場を２つ作り、ファウンドリー事業を推進する」と宣言した。

グローバルファウンドリーズは米国、シンガポール、ドイツ工場の生産量拡大に向け今年１４億ドルを投資する計画だ。米ニューヨーク州マルタに新規工場建設も推進する。台湾のＴＳＭＣは昨年５月「アリゾナ州に１２０億ドルを投資し最先端半導体工場を作る」と発表した。ＴＳＭＣはアリゾナ州フェニックスに半導体工場用地を確保している。

ホワイトハウスの会議招請に「肯定的回答」をしなければならないサムスン電子は複雑な計算を強いられた状況だ。サムスン電子は米国で１７０億ドル規模のファウンドリー工場増設を計画している。テキサス州、ニューヨーク州、アリゾナ州などの州政府とインセンティブなどをめぐり交渉中であると業界ではみている。サムスン電子はテキサス州政府に、今後２０年間に８億８５５０万ドルの財産税減免などの優遇を求め提案したと業界では観測している。

ある業界関係者は「サムスンとしては（テキサス、ニューヨーク、アリゾナなど）地域間の誘致競争を誘導し交渉力を高めより良い条件を得ようとする狙いがあっただろう」と話した。彼は「バイデン政権発足直後には『ニンジン』を予想して投資発表のタイミングを待ったかも知れない。いまはかえって圧迫が大きくなる状況になった」と診断した。

サムスン電子の立場では中国の顔色もうかがわなければならない。サムスン電子の全半導体売り上げのうち米国が占める割合は２０％を超えると業界はみている。サムスン電子の売り上げで中国が占める割合も２０％水準だ。サムスン電子は中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ工場も運営中だ。中国も米国水準の増設や新規投資などを要求しかねないという意味だ。ある業界関係者は「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が不在の状況で困難な状況に置かれた」と話した。未来アセット証券のリュ・ヨンホ研究員は「新型コロナウイルス後にデジタル転換が加速化し半導体が国家競争力になった状況。半導体自立に向けた国ごとの競争が深化し投資拡大が続くだろう」と話した。