日本国民の間で７月開催予定の東京オリンピック（五輪）に対する悲観論が依然として残っていることが分かった。

共同通信が今月１０～１２日全国有権者１０１５人を対象に世論調査を実施した結果、日本国民１０人中７人が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を理由に今夏に予定された東京五輪・パラリンピックを中止、または再延期するべきだと答えた。

１２日発表された調査で「今夏に予定された東京五輪・パラリンピックを中止するべきだ」は３９．２％だった。「再延期するべきだ」は３２．８％だった。７２％に当たる回答者が７月東京五輪を開催することに否定的な立場を見せた。

反面、「１年延期になった日程に合わせて開催すべきだ」は２４．５％にとどまった。３月調査に比べて開催支持の割合は１．３％ポイント高まった。

先月２５日始まった聖火リレーに対しては４９．３％が「感染が深刻な地域では中止するべきだ」と答え、３５．９％は「全面中止するべきだ」と答えた。「最後まで継続するべきだ」が１３．２％に過ぎなかった。

聖火リレーは東京五輪の開幕式が開かれる７月２３日まで１２１日間日本の４７都道府県で行われる。

また、回答者の９２．６％は最近拡散しつつある新型肺炎に対して不安感を感じると答えた。現在のワクチン接種進行状況には６０．３％が「不満を感じている」という反応を見せた。