トランプ氏に劣らないバイデン氏の「米国優先主義」…「法人税圧力」韓国への影響は大きくない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.13 08:03
米国発の法人税引き上げ発表を受け、韓国に及ぼす影響に関心が集まっている。大々的な法人税引き上げを予告した米国のバイデン政権が、他国にも法人税の最低税率設定に参加するよう呼びかけているからだ。
発端はジャネット・イエレン米財務長官だ。イエレンは5日(現地時間)、米外交分野のシンクタンク「シカゴ国際問題協議会(CCGA)」での演説で「法人税引き下げ競争をやめるべき」とし、各国の法人税に下限ラインを設定しようと提案した。
米国は最低税率として21%を主張している。米国がグローバル法人税引き上げを取り上げたのは「スーパー浮揚策」の後遺症のためだ。赤字国債を無制限に発行できない状況で増税する必要があるが、最も容易な代案が法人税の引き上げだ。ただ、米国だけが法人税を引き上げる場合、企業は税率が低い海外に流出する可能性がある。単独の増税でなく「同伴増税論」を持ち出した理由だ。