中国国営「新華通信」と「中央テレビ放送」、「人民日報」が一斉に韓国戦争（朝鮮戦争）を米国が発動した侵略戦争だと主張した。

今月９日、中国人権研究会は「米国の対外侵略戦争が深刻な人道主義災難を招いた」という７５００字余りの分量がある報告書を発表した。「第２次大戦後、米国が発動した主な侵略戦争」を扱った報告書の第１章は「朝鮮（韓国）戦争」で始まる。チャプターの題名に「米国が発動した侵略戦争」と書いてあるだけで、本文には北朝鮮の南への侵略、中国軍の介入には言及していない。また、研究会は序文で「第２次世界大戦以降２００１年まで、世界１５３地域で２４８回の武装衝突が発生しているが、このうち米国によって始まった戦争は２０１回」と主張した。

中国人権研究会は、事実上、中国共産党傘下機関だ。公式ホームページである「中国人権網」は中国人権分野で全国的に最も大きな学術団体であり、国連経済社会理事会の特別諮問資格を持っている非政府組織（ＮＧＯ）だと紹介されている。

だが、中国は２０１７年韓国戦争における北朝鮮の南侵を認めている。２０１７年５月、人民日報海外版が運営する微信メディア「侠客島」は「もし金日成（キム・イルソン）が韓半島（朝鮮半島）を統一しようとしていなかったらどのように戦争が勃発したか」とし「北朝鮮が当時『自分勝手に』犯した妄動の対価の大部分を中国が支払っている」と叙述した。

中国人権弁護士の陳建剛氏は「（今回の報告書は）外部の敵を必要とする中国当局が作成した内部宣伝用文書」とラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に語った。慶煕（キョンヒ）大学のチュ・ジェウ教授は「韓国戦争の歴史がわい曲されて米中対決に悪用されないように韓国政府次元の抗議が切実だ」と指摘した。