「少なくとも１つは勝たなければいけない」。

国会議員の再選挙・補欠選挙を２５日に控え、菅義偉内閣が緊張している。今回の選挙は菅政権発足後の最初の国会議員選挙であるうえ、秋の衆院選（総選挙）の前哨戦の性格を帯びるからだ。結果しだいでは菅政権に打撃を与え、自民党内で菅首相を降ろそうとする動きが可視化するという分析が出ている。

選挙実施が８日に告示されたのは長野県と広島県の選挙区だ。さらに１３日に告示される北海道の選挙区まで合わせると、２５日に選挙が行われるのは計３区となる。

最も関心が集まるのは広島県の選挙区だ。「保守の聖地」と呼ばれる広島だが、今回の選挙は厳しい。２０１９年の参院選で河井克行元法相の夫人・河井案里候補が選挙運動員を買収して有罪判決を受けたことで、補欠選挙が行われることになったからだ。さらに河井克行元法相も容疑を認めて最近、議員を辞職した。河井夫婦から金品を受けたことを認めた自民党所属の地方議員も２４人を超える。それだけ地域の民心が悪化している状況だ。

当時の選挙が安倍晋三首相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長をはじめとする党指導部の総力支援で行われただけに、今回は逆風が激しい。「当時の金権選挙のトラウマがある」という理由で指導部も選挙支援に乗り出せずにいる。現場では「当時の選挙を助けた人は来ないでほしい」という声も出ている。

北海道の選挙区では自民党は候補を出さなかった。ここでは、菅首相の側近であり安倍政権で農林水産相を務めた吉川貴盛元衆院議員が養鶏業者から賄賂を受けたことで補欠選挙を実施することになった。これに対する反省から早くから公認を放棄した。

長野県の選挙区は立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が新型コロナ感染で死去したことに伴う補欠選挙だ。長野県は野党支持が強く、羽田議員の弟が出馬している。

選挙の予想は分かれる。読売新聞は自民党が候補を出さなかった北海道を除いて「２区のうち１区は勝つ」という見方が優勢だと伝えた。しかし朝日新聞は、不正腐敗問題の深刻性を誤って判断し、勝利を予想した広島で敗れる場合、菅首相の影響力低下は避けられない、と分析した。

３区ともに自民党が敗れる場合、秋に実施される衆院選を控えて議員の動揺が予想される。「菅首相体制では選挙で勝つのが難しい」という考えが自民党内に広がれば、結局「菅降ろし」につながるという見方もある。読売新聞は「首相がフリーハンドを握るためには最低１勝は確保し、党内基盤を固める必要がある」と分析した。

日本でも政権に対する評価が補欠選挙の結果に表れるケースが多かった。安倍首相は第２次内閣発足の４カ月後に行われた参院選で圧勝し、政権の運営に弾みがついた。一方、福田康夫首相は最初の衆院補欠選で惨敗し、４カ月後に辞意を表明した。

読売新聞によると、２０００年以降、不正腐敗などの不祥事を理由に行われた再選挙・補欠選挙１３件のうち従来の政党が議席を取り戻したケースは５件にすぎない。勝率は４０％にもならないということだ。