韓国で行われた４・７再・補欠選挙に対して、主な外信は野党が圧勝して文在寅（ムン・ジェイン）大統領が政治的ダメージを受けたという分析を出した。７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「韓国の政治状況の変化を知らせるシグナル」というタイトルの記事で「韓国の二大都市の有権者が苦境に立たされた指導者に『惨憺たる打撃』を与えた」と報道した。それとあわせて文大統領の「トーレードマーク」である北朝鮮に対する融和的政策にも赤信号が灯ったと論評した。

ＮＹＴは「ネロナムブル（Ｎａｅｒｏｎａｍｂｕｌ）」という表現を韓国語の発音通りに紹介した。この言葉は韓国の国民が批判する与党の態度を示しているとし、「私（“ネ”）がすればロマンス（“ロ”マンス）、他人（“ナム”）がすれば不倫（“ブル”リュン）」という由来も説明した。慶煕（キョンヒ）大学のアン・ビョンジン教授（政治学）はＮＹＴに対して「国民はたとえ文在寅（ムン・ジェイン）政府が無能でも、少なくとも保守よりは倫理的には優れているだろうと期待した」とし「選挙結果は文政府の『ネロナムブル』に対する国民の不満表出として現れ、文大統領はレームダックに陥ることになった」と話した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は選挙結果を伝えながら「韓国の保守勢力が大統領選挙を１年後に控えて勢いを見せている」と評価した。特に「韓国の政治的左派と右派は外交政策に対する見解は大きく異なるが、最近の調査によると、韓国の世論は中国に関連して保守的な観点を支持していることが明らかになった」と伝えた。シンクタンク「シカゴ・カウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」よると、中国に対して韓国人の８０％以上が「国家の安保脅威」と、６０％が「経済的脅威」とそれぞれ感じていることが明らかになった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、与党が今回の選挙で「驚くべき敗北」を体験したと伝え、これに伴い現政権の北朝鮮政策の未来が怪しくなったと論評した。

日本メディアも韓国の補欠選挙を大きく扱いながら、文政府の残り任期で韓日間の懸案解決や関係改善が難しくなるだろうと懸念した。文大統領が選挙惨敗でレームダックに陥れば政治的・外交的動力が落ちるという分析だ。共同通信は、今回の選挙の敗因を分析しながら「不動産価格高騰などへの不満から、政権と与党には批判が強まっている」と評価した。読売新聞は、選挙敗北で文大統領がレームダックに陥れば、強制徴用問題や慰安婦訴訟問題など韓日間にある懸案の解決が一層困難になると展望した。

外信は今回の二大市長選挙の結果は野党の勝利とみるよりは「与党に対する審判」と解釈した。ＮＹＴは「アンケート調査によると、呉世勲（オ・セフン）氏に投票しようと思った有権者は、呉氏のほうが道徳的に優れていると考えたから投票したのではなく、『文在寅政府に対する審判』を下したい気持ちから投票しようと思った」と伝えた。

これに先立ち、英国時事週刊誌「エコノミスト」は今月３日、韓国有権者は保守に魅了されてはおらず、野党が勝っても野党の勝利ではなく与党の敗北だと評価した。

中国の官営英語メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「ソウルの有権者が前任市長のスキャンダルのために女性の権利に注目した」という内容のＡＦＰ通信記事を転載し、別途記事は書かなかった。中国には公職者を国民が選出する選挙制度がない。