米国務省は７日、パレスチナに対する支援を再開すると明らかにした。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対する武器輸出中断に続きパレスチナとの関係復元に乗り出し、中東政策でのトランプ色を消すことにスピードを出す雰囲気だ。バイデン米大統領は陣営に偏向した前政権の親イスラエル政策に問題があるとし多国間主義への回帰を予告していた。

フィナンシャル・タイムズによると、バイデン政権はこの日、２０１８年のトランプ政権のパレスチナ支援中断決定を撤回し支援を再開すると明らかにした。米国務省は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に１億５０００万ドル、ヨルダン川西岸地球とガザ地区開発支援に７５００万ドルの２億２５００万ドルをそれぞれ割り当てる計画だ。

ブリンケン米国務長官はこの日、「パレスチナに対する米国の支援再開計画を発表することになり喜ばしい。パレスチナに対する支援は米国の重要な利益と価値に寄与する」と話した。彼は「米国はイスラエルとパレスチナの繁栄・安保・自由を進展させようと努力している。これはそれ自体重要だが、『合意された２国家共存』に進む手段でもある」と話した。

同紙はこの日の発表がトランプ前大統領の親イスラエル政策を撤回するというバイデン政権の公約を履行するための最初の段階だと評価した。トランプ前大統領は核心支持層である保守キリスト教徒とユダヤ系米国人を意識し露骨なイスラエル寄りの歩みを見せた。ＵＮＲＷＡが反ユダヤ主義を助長しているというイスラエルの主張を受け入れパレスチナに流れる資金源を遮断し、イスラエルのエルサレムとヨルダン川西岸地区領有権を認め米国と国際社会が支持してきた２国家共存を事実上無力化した。

米国が中東政策の新たな枠組みを作るのは、同盟国外交を強調する間に中国が中東地域で米国の抜けた穴に食い込んでいるという判断も作用した。中国は先月王毅外相をサウジアラビア、トルコ、イラン、ＵＡＥ、バーレーンに送り、新型コロナウイルスワクチン供給とインフラ投資を約束するなど影響力拡大を試みている。また、米国と核合意（ＪＣＰＯＡ）復帰をめぐり神経戦を行うイランとは包括的協力関係を２５年間維持するという内容の協定に署名した。