韓国４・７再・補欠選挙で民心が実体を表わした。野党「国民の力」釜山（プサン）市長選挙では朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）候補が勝利した。

ソウル市長選挙でも同じ党の呉世勲（オ・セフン）候補の当選が確実となった。ソウルでの得票差は２００６年ソウル市長選挙（呉世勲候補、３３．７％ポイント優位）と２００７年大統領選挙〔李明博（イ・ミョンバク）候補、２８．７％ポイント〕以来、最も大きかった。蔚山南区（ウルサン・ナムグ）庁長選挙でも「国民の力」の徐東旭（ソ・ドンウク）候補が当選した。すべて「共に民主党」が職を占めていた地域だ。

１年前の民心と比較すると桑田碧海だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）局面であるとはいえ、昨年の総選挙で１８０議席近い巨大与党を作り、国政安定論に傾いたとすれば今回は審判論に傾いた。出口調査によると、有権者は４０代を除き全年齢帯で国民の力候補に票を集めた。「水は船を浮かせるが、ひっくり返すこともある（載舟覆舟・才能伏奏）」というその厳正な瞬間だ。与野党問わず「民心が怖い」と震え上がった。

これは投票の熱気からも明確だった。広域団体長の投票率は５６．８％で歴代最高を記録した。以前の記録は２０１１年ソウル市長補欠選挙（４８．６％）だった。特にソウル市長補欠選挙投票率は５８．２％で、ソウル地方選挙投票率の歴代３位に該当する２０１４年（５８．６％）にほぼ並ぶ数値だ。釜山市長補欠選挙も５２．７％の有権者が一票を行使した。これも２０１４年（５５．６％）に迫る数値だ。地方選挙とは違い、再・補選は平日に投票が行われる点で驚くべき参加だと見ることができる。

破竹の勢いで２０１６年総選挙→２０１７年大統領選挙→２０１８年地方選挙→２０２０年総選挙まで４連勝した共に民主党にとっては残酷な敗北だった。

「その間、傲慢であり、局面を誤認し、我を張ったため」（政治コンサルタントのパク・ソンミン）という診断だ。実際、民主党は「１００年執権」を叫び、各種懸案を熟考も疎通もなく押し通した。賃貸借３法と２５回に達する不動産政策がその例だ。瑞草（ソチョ）（６４％）・江南（カンナム）（６１．１％）・松坡（ソンパ）（６１％）などいわゆる「江南３区」と陽川（ヤンチョン）（６０．５％）・蘆原（ノウォン）（６０％）・麻浦（マポ）（５９．７％）での高い投票率はこれに対する反発とみることができる。さらに今回の選挙戦では災難支援金など金融緩和に汲々としたし、ネガティブに没頭した。結果的に「センテタン」「フェラガモローファー」だけ強調することになり、与党支持層でも「恥ずかしい選挙戦」という自省が出てきた。

国民の力は久しぶりに勝利を味わった。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）の２人の前職大統領に対する謝罪、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動に対する認定など変化への努力があったから可能だったに違いない。しかし、各種世論調査では、有権者が野党を支持するというより、政権を審判すると答えた点を忘れてはならない。

これからは急速に大統領選挙局面に移っていくだろう。与党圏に大きく傾いていた運動場は今や再び平衡状態に戻った。両陣営がどのようにやっていくかによって勝負はまた変わる。

民主党は支持者だけを頼みにする陣営思考から抜け出し、これまでの路線をどのように修正するかがカギだ。国民の力は真に変化した受権政党なのか、その実力を示さなければならない。政界再編など目まぐるしい離合集散もあり得る。与野党ともに再びスタートラインに立った。