第６回西海（ソヘ）守護の日と韓国哨戒艦「天安」襲撃事件１１周忌追悼行事が３月２６日に海軍第２艦隊司令部で開かれてから５日後の３１日、筆者は青天の霹靂のような声を聞いた。大統領直属機構の軍死亡事故真相究明委員会（以下、究明委）が韓国哨戒艦「天安」襲撃事件の再調査に関する陳情を昨年９月に受理し、１２月に開始決定までしたという報道だった。

さらに驚く点は、陳情人が「天安座礁説」「潜水艦衝突説」など陰謀説を提起し、国防部と海軍に名誉毀損で告発されて裁判中のＡ氏だったという事実だ。筆者も当初は「エイプリルフールのフェイクニュース」と感じた。しかし１日に究明委を抗議訪問して事実を確認すると、怒りを抱くしかなかった。

幸い、抗議訪問の翌日、再調査の陳情は却下された。すぐに抗議していなければ再調査が続くところだった。陳情があった昨年９月から却下が決定した２日までの７カ月間、大統領直属機構は護国の星となった４６人の「天安」戦友を疑問死軍人にした。遺族と生存将兵に「疑問死した軍人の家族と戦友」という札を付けたということだ。

究明委が再調査陳情を受理したことには大きく３つの問題がある。１つ目、究明委が陳情人の資格もない者の陳情に応じた点だ。これにより、命がけで西海（ソヘ、黄海）を守って戦死した戦友の崇高な犠牲を「軍内疑問死」にした。これは遺族にもう一つの苦痛を与えるだけでなく、生存将兵に癒えない傷を与える行為だ。

２つ目、究明委が大統領直属機構という点が衝撃だ。大統領は昨年第５回の西海守護の日記念式で、「天安は誰の犯行なのか」と遺族が尋ねると、「天安が北の犯行という政府の立場に変わりはない」と答えた。文大統領は今回の第６回西海守護の日に「（戦死者が）不屈の闘魂で心身を捧げ、海上の沈まぬ護国の星になった」「チェ・ウォンイル元艦長をはじめとする天安生存将兵に慰労とともに感謝の言葉を伝える」と演説した。その日、文大統領は２０２３年の「天安」復活も発表した。当時はこの言葉が大きな希望になったが、１週間後に崩れた。批判が出てくると、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は決定に関与したことはないと主張した。究明委は大統領直属機構でないということなのか。

３つ目、誰も今回の事件と手続きについて謝罪していない点だ。究明委は国防部に通知したと主張したが、徐旭（ソ・ウク）国防部長官は下位組織が委任専決して知らなかったという。青瓦台は「究明委の決定に全く関与しておらず、答えるのは適切でない。『天安』の復活を述べたのが大統領の本心」と釈明しただけで、責任は回避している。こうした状況で「天安」が復活しても何の意味があるのだろうか。

政府は遺族と生存将兵が望む「天安」復活を曲解しているようだ。我々は「天安」が不名誉に復活することを望まない。筆者は「永遠の『天安』艦長」として繰り返し要求する。究明委は今回の事件について誠意のある謝罪と釈明をしなければいけない。青瓦台は正確な立場を明らかにし、遺族と生存将兵が納得できる謝罪と再発防止対策を出すことを望む。国防部は究明委から受けた調査開始通知から処理の過程を詳しく説明する必要がある。

関連報道に接した遺族と生存将兵は悔しくて眠れないと訴えている。我々は与えられた状況で最善を尽くしたのであって、決して疑問の事故にあった不名誉な軍人ではない。すでに明白な調査結果が出ている中で、これ以上「天安」の名誉を毀損して崇高な犠牲を汚さないことを望む。

チェ・ウォンイル／予備役海軍大佐／元「天安」艦長

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