【時論】「密かに天安艦再調査」推進、青瓦台・国防部は経緯を明らかにすべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.08 15:11
第6回西海(ソヘ)守護の日と韓国哨戒艦「天安」襲撃事件11周忌追悼行事が3月26日に海軍第2艦隊司令部で開かれてから5日後の31日、筆者は青天の霹靂のような声を聞いた。大統領直属機構の軍死亡事故真相究明委員会(以下、究明委)が韓国哨戒艦「天安」襲撃事件の再調査に関する陳情を昨年9月に受理し、12月に開始決定までしたという報道だった。
さらに驚く点は、陳情人が「天安座礁説」「潜水艦衝突説」など陰謀説を提起し、国防部と海軍に名誉毀損で告発されて裁判中のA氏だったという事実だ。筆者も当初は「エイプリルフールのフェイクニュース」と感じた。しかし1日に究明委を抗議訪問して事実を確認すると、怒りを抱くしかなかった。
幸い、抗議訪問の翌日、再調査の陳情は却下された。すぐに抗議していなければ再調査が続くところだった。陳情があった昨年9月から却下が決定した2日までの7カ月間、大統領直属機構は護国の星となった46人の「天安」戦友を疑問死軍人にした。遺族と生存将兵に「疑問死した軍人の家族と戦友」という札を付けたということだ。