米国政府が来年２月の北京冬季オリンピック（五輪）に不参加（ボイコット）することを同盟国と議論しているように映って波紋が広がると、ホワイトハウスが火消しに乗り出した。

７日（現地時間）、ロイター通信やニューヨーク・ポストなどによると、ジェン・サキ報道官はこの日の記者会見で「五輪に関するわれわれの立場に変化はない」とし「われわれは同盟国およびパートナーとボイコットに関していかなる議論もしたことはなく、現在議論もしていない」と話した。

サキ報道官は「もちろんわれわれはすべての同盟と緊密に協議して共通の関心事を明確化し、共有されたアプローチを確立している」としつつも「北京冬季五輪に関連して米国の計画変更に対して進行中の議論はない」と強調した。

サキ報道官は五輪に米国人と他の出席者が出席するのに影響を与えるのは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）など保健問題だけだとしたうえで、「われわれの希望は、全米に、また世界各地で十分な数の人々がワクチン接種を終えつつあること」とし「この部分については保健・医療専門家の判断を仰ぎたい」と説明した。

サキ報道官のこの日の発言は、国務省のネッド・プライス報道官の発言で拡大した論争を落ち着かせようとする目的があったとみることができる。

前日、プライス報道官は定例会見で、米国が同盟国と共に北京五輪ボイコットを議論しているのかと問われて「これはわれわれが議論したいことだ」としながら「日程的なことは言えないが議論が行われている」と答えた。

その後、米ＣＮＢＣ等が匿名の国務省高位官僚がプライス報道官の発言を訂正したと伝えた。プライス報道官も「まだ五輪に関連して決まったものはない」とツイッターで伝えた。

しかし論争の火はそう簡単には消えなかった。中国外交部の趙立堅報道官は「スポーツを政治化することは五輪精神に背く」と反発した。米国五輪・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）のスザンヌ・ライオンズ会長も「米国の選手たちが政治的なことに左右されるべきではない」としてボイコット反対の立場を明確にした。