先月のアラスカでの米中会談で激しい言い争いになると、中国当局はこれを清国が列強と「辛丑条約」を締結した当時と比較した。中国は１２０年前のように列強に劣勢の存在でなく堂々と対抗できる存在になったとし、民族主義を強めた。しかしこうした「体面重視」外交が民族主義に火をつけ、国家の尊厳を国家の利益より優先視し、清朝末期の悲劇をまた招くかもしれないという警告も出ている。

台湾国防大の中国軍事研究所の馬振坤所長は６日、国際政治・経済研究シンクタンク遠景基金会（Ｐｒｏｓｐｅｎｔ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）が台北で開催した座談会「米国官僚のアジア・欧州歴訪の含意：台湾の観点」でこのように指摘したと、台湾中央通信社が報じた。

馬所長は「アラスカ会談での楊潔チ中国共産党中央政治局委員の姿勢は高圧的」とし「彼の発言は中国社会で民族主義・愛国主義を呼び起こし、その後、台湾海域周辺で人民解放軍の海・空軍の活動態勢がさらに強硬になっている」と指摘した。

続いて「ブリンケン米国務長官は楊潔チ委員との会談を終えた後、すぐに欧州を訪問し、英国・フランス・ドイツなどが海軍を南シナ海と第一列島線（沖縄－台湾－フィリピン－南シナ海）周辺水域に派遣している」とし「中国国営メディアとインターネット世論はこれを『新８国連合軍』と呼んで警鐘を鳴らしている」と最近の状況を整理した。

馬所長は「大清帝国末期に清は列強と談判しながら体面を国家の利益より前に出し、結局は悲劇を呼んだ」とし「楊潔チ委員は中国の国家尊厳を強調し、『中国人にこのような手法は通用しない（中国人不吃這一套）』と話した。その論理が清の末期の官吏の論理と一致する。これは中国を国際政治で危機に陥らせるおそれがある」と警告した。「国際政治で現実は国と国の間での利益の交換、あるいは利益と損害の均衡」だが「今後、国家の尊厳と真の国家利益の間に矛盾や衝突が発生する場合、共に考慮するのが非常に難しくなる」という論理だ。

馬所長は台湾をめぐる軍事衝突の可能性も警告した。「台湾周辺で米国・中国・台湾の悪循環が強まり、平和を維持する機会の窓がしだいに閉じられている。台湾周辺海域はあたかも第１次世界大戦直前のバルカン半島のようだ」とし「誰も戦争を始める意図はないが、戦争の火薬筒が台湾周辺に広がっている」と指摘した。

台湾政治大の李世暉教授は米中覇権競争の中で台湾の地位が高まったと分析した。李教授は「米国のバイデン政権の外交戦略は人権を強調しながら価値観の優劣をもって『価値観先進国』が『価値観落伍国』に対抗する局面を作り、『安保議題』を浮き彫りにして中国をアジアの脅威勢力と指摘しながら同盟国と一つになってアジアで米国の軍事的優位を強めている」と述べた。

続いて「かつて台湾の戦略的地位は『第一列島線の中心』という地政学的な位置にすぎなかった」と指摘し「しかし米中貿易戦争が激しくなり、中国が独裁を強めながら、台湾は科学技術の発展と民主・人権成就の側面で主要パートナー国家として認められている」と評価した。すなわち、地政学・民主人権・ＩＴ発展という３つの柱が台湾の外交の地平を拡大しているということだ。ただ、李教授は「こうした状況が台湾を米中覇権競争の渦に向かわせた」とし「台湾は必ず融通性のある弾力的な戦略的対応方針を立てる必要がある」と指摘した。

馬振坤所長はこの日、「胡錦濤時代に制作した『大国崛起』ドキュメンタリーは、文明の崛起を強調しながら西側の覇権式崛起を批判した。しかし中国共産党が台湾海域で最近見せている行動は彼らが宣伝した価値と合わない」とし「一つの大国が軍事覇権で崛起すれば、結局、すべての国の共同の反抗を招くことになる」と警告したと、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は伝えた。