産業通商資源部は今年１－３月期の外国人直接投資金額が実際の投資額が執行された到着基準で昨年同期よりり４２．９％増加した４２億７０００万ドル（約４７２１億円）となったと５日、発表した。１－３月期到着基準で史上最大だ。申告基準では前年同期より４４．７％増えた４７億４０００万ドルであり、１－３月期だけでみると過去３番目に多い規模だ。

産業部関係者は「新型肺炎の影響で昨年先送りされていた投資が合併・買収（Ｍ＆Ａ）投資を中心に再開され、申告額と到着額いずれも大きく増加した」と説明した。昨年、年間外国人直接投資は申告・到着額全１０％以上減少した。

今年１－３月期の外国人直接投資は情報技術（ＩＴ）および新産業分野で大きく増加した。非対面産業とオンラインプラットホーム関連の投資規模は申告基準で２７億７０００万ドル、到着基準で２３億５０００万ドルでそれぞれ３９．２％、１２．２％増加した。特に、ドイツＤＨが出前アプリ『配達の民族』の買収に２１億ドルを投資し、全体投資規模を増やした。

国家別には、欧州や日本の韓国投資は大きく増加した反面、米国と中華圏の投資は減少した。政府は米国の場合、新政府発足にともなう政策の不確実性が、中華圏は昨年シンガポールの国内大規模の投資による効果が働いたと分析した。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は昨年世界外国人直接投資が前年比４２％減った８５９０億ドルであり、今年も５～１０％追加減少すると見通した。新型肺炎の不確実性と米中技術覇権競争の深化など海外投資の拡大を妨害する対内外環境のためだ。

産業部関係者は「世界的な直接投資が今年も減少するという見通しにも韓国は１－３月期から急速な回復傾向を見せた」として「積極的な産業政策を通じて上昇の勢いを続けていく」と話した。