日本と中国の外相が電話会談を行って韓半島（朝鮮半島）情勢など懸案に関する意見を交換したと５日、共同通信が伝えた。

共同通信によると、午後６時から１時間半程度茂木敏充外相と王毅中国外交担当国務委員兼外交部長が意見を交換した。

この日、茂木外相は会談で領有権紛争中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題と中国海上警察の兵器使用を可能にした海上警察法に言及して深刻な懸念を伝えた。

また、中国新疆・ウイグル自治区の人権弾圧疑惑と香港人権問題などに対しても中国の具体的行動を強く求めたと通信は伝えた。

日本外務省は両側の電話会談以降、報道資料を通じて「両外相は両国が責任感ある勢力として地域・国際社会に寄与することの重要性を確認した」として「来年、日中国交正常化５０周年を迎えて広範にわたる領域で交流と対話を推進しようという願いを表明した」と明らかにした。

また「北朝鮮状況に関連して非核化に向けた協力を確認し、同時に国連安全保障理事会決議案の完全な履行が重要だということで意見が一致した」と説明した。

外務省は茂木外相が流血鎮圧が相次ぐミャンマーについても「軍部が直ちに暴力を止めて関連当事者を釈放し、できる限り早急に民主的政治体系を復元することを求めた」と伝えた。

ただし、この日、新型肺炎の流行で延期になった習近平中国国家主席の日本国賓訪問は会談で取り上げられなかった。

茂木外相と王外交部長が対話したのは約４カ月ぶりで、昨年１１月王外交部長の訪日が最後だった。