２００９年から２０２０年までの１２年間、韓国人の日本不動産取得目的の送金は５５１件で、計１億５１００万ドル（約１６７億円）であることが分かった。

国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）議員が韓国銀行（韓銀）と外交部から提出を受けた韓銀と外交部の資料などを総合分析した結果、韓国人による日本不動産取得目的の送金は２００９年の３０件・７００万ドルから、２０１９年には８６件・２２００万ドルに増え、昨年は４９件・２０００万ドルだった。

２００９年から２０２０年まで韓国人による日本不動産取得目的送金の年平均件数・送金額は４６件・１２５８万ドルで、１件あたりの平均送金額は２７万３５５０ドルだった。

?また、外交部の資料によると、２００９年に日本での長期滞在を申請した韓国人１万３４７７人のうち１万２０６２人が居住目的、３３５人が就職目的だったことが確認された。同年の日本移民申告者は１７９８人だった。しかし日本長期滞在申請者と移民申告者は急減し、昨年は３６８５人、１２６人となった。

宋彦錫議員が両機関の資料を比較分析した結果、２００９年の韓国人の日本不動産取得目的送金件数（３０件）は同年の日本長期滞在申請者＋移民申告者（１万５２７５人）の０．２％水準だった。２０２０年は送金件数（４９件）が日本長期滞留申請者＋移民申告者（３８１１人）の１．３％まで上昇した。

宋彦錫議員は「韓国人の日本長期滞在申請と移民申告は大きく減少したが、不動産取得のための送金件数と金額はむしろ増えた」とし「不必要な海外不動産取得による外貨流出は望ましくない」と指摘した。