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韓国人の日本不動産取得目的送金、12年間で1億5100万ドル

ⓒ 中央日報日本語版2021.04.05 14:10
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2009年から2020年までの12年間、韓国人の日本不動産取得目的の送金は551件で、計1億5100万ドル(約167億円)であることが分かった。

国民の力の宋彦錫(ソン・オンソク)議員が韓国銀行(韓銀)と外交部から提出を受けた韓銀と外交部の資料などを総合分析した結果、韓国人による日本不動産取得目的の送金は2009年の30件・700万ドルから、2019年には86件・2200万ドルに増え、昨年は49件・2000万ドルだった。

2009年から2020年まで韓国人による日本不動産取得目的送金の年平均件数・送金額は46件・1258万ドルで、1件あたりの平均送金額は27万3550ドルだった。

?また、外交部の資料によると、2009年に日本での長期滞在を申請した韓国人1万3477人のうち1万2062人が居住目的、335人が就職目的だったことが確認された。同年の日本移民申告者は1798人だった。しかし日本長期滞在申請者と移民申告者は急減し、昨年は3685人、126人となった。

宋彦錫議員が両機関の資料を比較分析した結果、2009年の韓国人の日本不動産取得目的送金件数(30件)は同年の日本長期滞在申請者+移民申告者(1万5275人)の0.2%水準だった。2020年は送金件数(49件)が日本長期滞留申請者+移民申告者(3811人)の1.3%まで上昇した。

宋彦錫議員は「韓国人の日本長期滞在申請と移民申告は大きく減少したが、不動産取得のための送金件数と金額はむしろ増えた」とし「不必要な海外不動産取得による外貨流出は望ましくない」と指摘した。

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