昨日まで５日連続で一日新型肺炎感染者５００人台の発生が続いた。先月中旬には一日３００人台に落ちたこともあるが、次第に増加する傾向だ。専門家は春になって人々の移動量と接触頻度が増えたことを拡散傾向の原因とみている。このままでは一日１０００人台水準の第４次流行が起きるという警告も聞こえる。政府は取締りの強化などを対策で提示しているが、解決策になることは難しい。１年２カ月連続で続いた営業制限に対する自営業者の不満、強要された防疫指針の遵守にともなう市民の疲労感がたまっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４カ月前に「トンネルの先が見える」としたが、実状はまっ暗なトンネルの中だ。先が予想されない。

結局、光の土地に導く手段はワクチンだけだ。イスラエルと英国が立証した。約６０％の国民がワクチンを打ったイスラエルは集団免疫の形成を期待している。接種率５０％水準の英国市民が急速に日常を回復している。接種率１．８％である韓国国民は「ワクチン先進国」を羨む視線で眺めている。接種率を基準に韓国は世界１００位内に入っていない。

政府は２回目の接種分を１回目の接種分に使う方法などでワクチン普及を増やすという。焼け石に水だ。丁世均（チョン・セギュン）首相は１１月国民の集団免疫形成という目標を達成することに支障がないだろうと言うが、専門家たちはこの速度ではとんでもないという。各国でワクチンの自国優先主義が広がって受注した物量が約束通りに入るという保障もなくなった。国民苦痛の長期化も問題だが、経済回復にも難しい。他の国の企業家が自由に国境を行き来する時、韓国企業の足は縛られているのかもしれない。

ワクチンの確保に総力を挙げるべき政府の機敏な動きは見られない。医療界ではワクチンの製造に必要な物資供給ルートを確保しなければならないと主張する。ノババックス製ワクチンの場合、韓国企業への技術移転契約が締結されている。米国で生産に必要な物質を供給されれば、国内生産が可能だ。米国とのワクチンスワップ（取りあえず受けて使い、後ほど韓国が受けるワクチンで返すこと）も試みるべきだ。米国政府を説得できれば、実現可能なシナリオだ。韓国が持つ外交力と民間ネットワークを総動員して危機対応に出てほしい。企業が構築しておいた人的ネットワークも活用する必要がある。どんな方法を使おうが、目的を達成するのが大事だ。

１日からワクチン確保に向けた汎政府タスクフォース（ＴＦ）が活動に入った。各部署公務員たちが集まって知恵を絞るという。外交力と民間ネットワークの活用などすべての方法を講じて議論の内容を透明に明らかにしてほしい。今までのように、その場凌ぎの対策で恩に着せようとすれば、国民の怒りが爆発するかもしれない。特段の対策が必要だ。