日本メディアは４日、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と中国の王毅国務委員兼外相外が前日に福建省厦門で行った会談を大きく伝えながら多様な分析を出した。韓国の動きを対立する米中の間での「バランス外交」と評価する声とともに、韓中の接近により韓米日３カ国の対中認識に距離感が生じていると報道した。

読売新聞や産経新聞など保守指向新聞は米国と覇権を争う中国が韓米日連係にくさびを打ち込む手段として韓国にラブコールを送っていると分析した。読売新聞は「韓国は、安全保障で米国に依存しながらも、北朝鮮の非核化に向けては中国の影響力に頼らざるを得ないとの判断から、米中のはざまで苦悩を深めている」と伝えた。

産経新聞は、「中国の習近平政権には、韓国を自国サイドに引き付け、バイデン米政権が同盟国と構築を進める対中包囲網を切り崩す狙いもありそうだ」との見方を示した。同時に韓国政府が２日に米国で開かれた韓米日協議に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長を出席させたことは米中間でバランスをとる意図があるとし、対中で連携を強化する日米との温度差が改めて浮き彫りになったと伝えた。

朝日新聞は２月に就任した鄭長官の初の海外訪問地が米国ではなく中国であるのは北朝鮮と対立する状況で安保と経済をそれぞれ米国と中国に依存している韓国の「バランス外交」と表現した。

また、米国以外の国との関係改善を模索しているが香港の状況や領土問題などで欧州と日本との関係が悪化している中国としてはこうした韓国の存在が貴重だと伝えた。同紙はこうした背景から「（韓国と中国が）経済に加え安全保障面でも連携強化を模索する。韓国が求めてきた習近平国家主席の訪韓についても、中国外交筋は『いまや訪日より実現可能性は高い』言い切る」と伝えた。

日本経済新聞は米国で韓米日高官協議が開かれた直後に韓中外相会談が中国で開催された点を取り上げ、「米中が韓国との連携を巡って綱引きする構図が鮮明になった」と診断した。続けて文在寅（ムン・ジェイン）政権が当分米中両にらみの外交を続ける見通しだとしながら、米国がどこまで許容するかは、北東アジア情勢を左右する要素となると予想した。

毎日新聞も米中間の対立水準が高まる中で、韓国政府が同盟国である米国と経済依存度が高い中国の間で距離の取り方に苦慮していると伝えた。