米国の外交安保専門シンクタンクが、北朝鮮が非対称戦力を高度化するのに対抗して韓国は米国・日本と軍事協力を強化すべきだという報告書を出した。特に韓日間の軍事情報交流拡大などを強調した。

３日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米ランド（ＲＡＮＤ）研究所は先月、報告書「米日同盟関係と朝鮮半島での急変」を出した。この報告書の作成にはキャスリン・スティーブンス元駐韓大使とヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官が協力した。

報告書は、韓国の防衛は日本に大きく依存するという事実があまり知られていない、と指摘した。有事の際、５万人の在日米軍だけでなく日本を経由して米軍と国連軍司令部の増援戦力が韓国に到着し、民間人や米軍の家族など韓国に居住する米国非戦闘人員を日本に疎開させるという点でだ。

しかし韓日関係は悪化し、このために米国は韓国がインド太平洋戦略に参加しないのではと憂慮していると、報告書は指摘した。

報告書によると、北朝鮮は弾道ミサイルの種類と配備数量、射程距離を増やし、このうち中・短距離ミサイルが日本を射程圏に置いている。また、サイバー戦争に集中的に投資するなど非対称戦力を高度化している。

報告書は、北朝鮮は歴史的に米韓日が連携する場合に抑止力が最も強いことをよく理解していて、北朝鮮の戦略は３カ国の協力に穴を開けることに焦点を合わせている、と強調した。この連携が韓日間の過去の問題、在韓米軍と在日米軍の撤収を目標とする北朝鮮と中国の亀裂戦略のために深刻に毀損されたというのが報告書の分析だ。

報告書は３カ国の連携を強化する一方、韓日間の軍事協力も増進する必要があると提案した。具体的に、米韓日の弾道ミサイル防衛訓練と韓日のサイバー協力が必要ということだ。また、韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をさらに深め、米国と共にする３カ国情報交流を定例的に開くべきだと主張した。