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米政府、「半導体大乱」対応会議…サムスン電子など業界を招集

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.02 11:26
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半導体チップの供給不足で世界経済がふらついている中、ジョー・バイデン米国大統領の国家安保および経済補佐官が12日、世界半導体・自動車業者リーダーらと会う。この会議で半導体チップの品薄現象に対する対応策を協議する。

ブルームバーグ通信は1日(現地時間)、匿名の消息筋を引用してジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官と米国家経済会議(NEC)委員長のブライアン・ディーズ氏などが半導体と自動車業界経営陣と会合を開いて半導体需給問題を集中的に議論するだろうと報じた。

ある消息筋は「この日、会議に招かれた企業は自動車と半導体製造業者はもちろん、情報技術(IT)・医療機器企業などまで含まれた」と伝えた。ゼネラルモータース(GM)や世界的なファウンドリなどとともに米テキサス州に半導体工場を運営するサムスン電子も招待されたと消息筋は伝えた。

ホワイトハウスは議会および同盟国とも半導体チップ問題について意見を交換していると伝えられた。

最近、半導体チップ不足が続き、世界経済に赤信号が灯っている。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が蔓延して、遠隔授業や在宅ワーク、Eコマースなどが急成長し、ノートパソコン・ホームネットワーク装備・家電製品需要が急激に増えることで半導体チップの不足が深化した。昨年下半期からは自動車販売量が急増して車両用半導体の需要まで加わり、半導体大乱につながった。半導体不足でGM・トヨタなど世界的な自動車メーカーはもちろん、アップル・ワールプールも生産量を減らし、または深刻な問題を強いられているというのが業界の説明だ。

これを受け、バイデン政府は自国内で半導体生産の拡大のためにインセンティブを検討してサプライチェーンの脆弱性を検討中だ。世界1位の半導体メーカー「インテルは先月200億ドル(約2兆2000万円)を投資して米アリゾナ州に2つの製造工場を建てるという計画を発表した。世界1・2位のの半導体ファウンドリであるTSMC(台湾)とサムスン電子も米国により多くの生産設備を備えることにした。

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    米政府、「半導体大乱」対応会議…サムスン電子など業界を招集

    2021.04.02 11:26
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    サムスン電子が米テキサス州に運営中であるサムスンオースティン半導体工場。雇用人材は3000人余りであり、昨年上半期に2兆1400億ウォン台の売り上げを記録した。[写真 サムスン電子]
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