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韓経:サムスン電子の税負担、TSMCの2.5倍

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.02 09:22
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サムスン電子など韓国半導体企業が米国と台湾などの競争会社に比べて過度な税金負担を負っていることが分かった。韓国法人税率が外国より高く、税制優遇も非常に不足した影響と分析される。「半導体覇権」をつかむための世界の競争で先頭に立つために企業の負担を減らすべきだいう指摘だ。

韓国経済新聞は1日、全国経済人連合会に依頼して韓国、米国、台湾の半導体看板企業であるサムスン電子やSKハイニックス、インテル、TSMCの最近3年(2018~2020年)の有効法人税率を比較・分析した。有効法人税率とは、連結財務諸表上「法人税費用」を「税引前当期純利益」で分けた値で、企業の実質的な税負担を見せる指標だ。

調査結果、サムスン電子の有効税率が27.3%(以下2020年基準)で最も高く、SKハイニックスが23.7%で後に続いた。TSMCとインテルの有効税率はそれぞれ11.4%と16.7%に過ぎなかった。サムスン電子の場合、TSMCの2.5倍、インテルの1.6倍に達する税負担を背負っているという分析だ。

絶対金額でもサムスン電子の法人税費用(9兆9973億ウォン=約9804億円)はインテル(4兆7369億ウォン)の2倍、TSMC(2兆6441億ウォン)の4倍に達した。サムスン電子の税引前当期純利益が約36兆ウォンで、インテル(28兆ウォン)とTSMC(23兆ウォン)よりそれぞれ28%と56%多いという点を考えても過度な法人税負担を負っているわけだ。SKハイニックスは税引前当期純利益が約6兆ウォンでTSMC(23兆ウォン)の25%水準に過ぎなかったが、法人税は1兆4781億ウォンでTSMC(2兆6441億ウォン)の半分を超えた。

全経連のキム・テユン産業戦略チーム長は「基本的に韓国法人税率(最高25%)が米国(21%)・台湾(20%)より高いうえに、設備投資などに対する税制支援も非常に低い水準なので有効法人税率を比較することが無意味なほど」と話した。世宗(セジョン)大学経営学部のキム・テジョン教授は「韓国の高い法人税率は企業が海外で生産基地を移す原因になっている」として「国内の雇用創出のために政府が法人税率をカナダやドイツの水準(15%)まで引き下げるべきだ」と話した。

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