韓国政府が北朝鮮人権を改善するには人道主義的協力が優先だと明らかにした中で、国連で北朝鮮が人道的支援を住民ではなく指導部の需要のために転用するなど政治化しているという懸念が提起された。

先月３１日（現地時間）に公開された国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書は「北朝鮮は今も変らず金一家体制の安定性と連続性を、医療や食糧安保など他の国益よりも優先的に考えている」とし「北朝鮮が人道的支援を政治化している」と指摘した。報告書は「北朝鮮は労働党が優先的に考えている地域に対してだけ、またイデオロギー的に体制に問題にならない国々からだけ人道的支援を受け入れている」とし「人道的支援は北朝鮮指導部の需要を満たすために転用されてきたのはほぼ確実」と強調した。パネルが昨年５～１０月に国連機構や非政府組織（ＮＧＯ）など１１団体を対象にアンケート調査を実施した結果、「多くの場合、人道的支援はこれを必要とする北朝鮮住民に届かないことが分かった」と伝えた。

米国国連代表部のジェフリー・プレスコット次席は報告書が公開されて約１時間後、ツイッターに「今回の報告書で中国船舶が悪びれもせずに国連安保理決議に違反し、北朝鮮産石炭を輸送していることが明らかになった」と指摘した。プレスコット氏は「これは間接的に北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルプログラムの開発資金源になっている」としながら「容認できない行為」と非難した。

報告書は、北朝鮮が国連制裁で輸出入が全面的に禁止されている石炭を昨年１～９月に少なくとも４００回にわたり約２５０万トン輸出したが、そのほとんどの取引が中国浙江省寧波の舟山港を通じて行われたと明らかにした。北朝鮮漁業権の買取と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の高級外車搬入もすべて国連制裁違反だ。