韓国政府が北朝鮮の人権を改善するには人道主義的な協力が優先だと明らかにした中、国連で北朝鮮が人道的支援を住民でなく指導部の需要のために転用するなど政治化しているという懸念が提起された。

◆「理念コード合う国の支援だけを受け入れ」

先月３１日（現地時間）に公開された国連安全保障理事会傘下・北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書は「２つ加盟国が北朝鮮政権の経済的運用失敗によって生じた結果が分かる分析を提出した」とし、このように紹介した。これによると、該当国は「北朝鮮は依然として金氏一家体制の安定性と連続性を、医療や食料安全保障など他の国益より優先して考えている」とし「北朝鮮が人道的支援を政治化した」と指摘した。「北朝鮮は労働党が優先的に考える地域、またイデオロギー的に体制に問題とならない国からのみ、人道的支援を受け入れている」としながらだ。また「さらに人道的支援は北朝鮮指導部の需要を満たすために転用されてきたことがほぼ確実だ。これを通じて外交的孤立と経済改革の動きによる圧力を緩和している」と強調した。

非政府組織（ＮＧＯ）も似た見解を示した。パネルは新型コロナが北朝鮮内の人道主義的活動に及ぼした余波を把握するため、昨年５月と１０月、国連機関やＮＧＯなど１１団体を対象にアンケート調査を実施した。該当団体は北朝鮮の国境封鎖と旅行禁止措置で人員と運用能力が著しく減少したと明らかにした。また報告書は「いくつかの団体は（人道的支援）履行およびモニタリングの努力をすべて中断するしかなかったと明らかにした。多くの場合、人道的支援がこれを必要とする北朝鮮住民に届いていない」と伝えた。

報告書が紹介したこうした状況は、人道主義的な支援をしてこそ北朝鮮人権を改善できるという政府の立場とやや矛盾する側面がある。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官はこの日の記者会見でも、政府が北朝鮮人権問題に消極的だという指摘に対し、「北の住民の実質的人権状況が改善されるためには人道的な支援事業が先にあるべきだと判断する。こうした側面で周辺国と緊密に協議していく」と答えた。これに先立ち李仁栄（イ・インヨン）統一部長官も先月１５日、統一部を抗議訪問した野党議員らに対し「平和と人道主義協力を通じて南北関係を改善することが、さらに自然に、実質的に北の人権を増進する案だ」と主張した。

◆支援しても北の住民に届かなければ…

しかし報告書に指摘された内容が事実なら、新型コロナなどで深刻な経済難に苦しむ中でも、北朝鮮政権は人道的支援を政権の利益となる方向に活用するということだ。人道的支援も理念を基準に選別的に受けるだけでなく、支援をしてもそれを必要とする北朝鮮住民には使われず、金正恩（キム・ジョンウン）体制の必要に応じて転用される可能性があるということだ。

金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「バイデン政権をはじめとする国際社会が提起する北の人権問題は、北の政権が住民を反倫理的に弾圧しているという点だが、韓国政府がそれには答えず、『人道的支援を増やしてこそ人権が改善される』というのは本質から外れている」と指摘した。続いて「特に、北が人道的支援さえも政権の安定性を図って政治的な目的を達成するのに活用するなら、人道主義的支援を強調する韓国政府の立場はさらに名分が弱まるしかない」と憂慮した。

イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は「金正恩政権は自力更生という目標の下、外部の一方的な人道的支援は拒否するものの、国家対国家レベルの交流・協力だけを受け入れている」とし「交流協力は相互間の利益が一致してこそ行われるだけに、こうした枠組みで行われる北への有無形支援は政権レベルで政治的に活用されるという点を指摘したものと理解する」と話した。

◆「安保理は人道的支援の適正性を解決すべき」

報告書は「定量評価はできないが、制裁によって北朝鮮の一般住民に意図せぬ影響が及ぶおそれがある」とし、別の２つの加盟国の立場も紹介した。これらの国は「分野別制裁によって約２０万人が職場を失い、海外労働者送還による所得減少と社会経済的地位の低下もあった。燃料輸入制限でエネルギー安全保障、電力需給、民間の運送と農業などにマイナスの影響を及ぼした」と指摘した。

これを受け、パネルは安保理に対し「制裁によって北朝鮮の一般住民に発生する逆効果を軽減する問題、対北朝鮮人道的支援が新型コロナの影響克服と北朝鮮の脆弱階層に恩恵を与える方向で運用されているかに対する問題を解決する努力を続ける必要がある」と勧告した。