１日から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン休暇を使うことができる。医師の所見書がなくても休暇を取ることができ、異常反応を感じる人は合計２日間の休暇を使うことができるようになった。

中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）によると、ワクチン接種後に異常反応が現れた接種者は、医師の所見書がなくても申請するだけで休暇を受けることができる。接種翌日に一日休暇を使い、異常反応が続けば追加で１日をさらに使うことができる。

これは一般的に接種後異常反応が２日以内に好転し、もし４８時間以上持続する場合には医療機関に訪問しなければならない原則に従ったものだ。異常反応は通常接種後１０～１２時間以内に現れ、４８時間以内に回復する。

新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）が予防接種が始まった２月２６日から先月２５日まで１カ月の間に届け出があった異常反応疑い事例を分析した結果、全体接種件数のうち異常反応申告率は１．３１％だった。

異常反応発生時点は接種当日（５０％）と翌日（４２％）に集中していた。

症状別には筋肉痛（６０．７％）を訴えた接種者が最も多く、発熱（５７．６％）、頭痛（３９．２％）、悪寒（３５．３％）（以上、重複回答可）などとなった。

推進団は「異常反応申告事例の臨床症状のほとんど（９８．８％）は免疫形成過程に現れる可能性がある症状だった」と説明した。

性別では女性（１．５４％）が男性（０．７６％）に比べて異常反応申告率が高かった。年齢帯別には２０代４５．０％、３０代２２．０％、４０代１５．８％、５０代１３．１％、６０代以上４．０％の順で、若いほど異常反応を敏感であることが明らかになった。

ワクチン休暇は今月第一週から順次接種が始まる社会福祉施設従事者・保健教員、また６月の接種を控えた警察・消防・軍人など社会必須人材や民間部門にまで幅広く適用される。

社会福祉施設の場合、所属従事者に各事業・施設の条件によって病暇や有給休暇、業務排除などの措置をすることになる。業務排除の場合も施設長から認められれば有給を前提に勤務が認められる。

また、社会必須人材に対しては人事革新処・行政安全部の服務規定により病暇を適用する。

あわせて５月に接種が予定されている航空乗務員に対しても、航空会社協議を経てワクチン休暇を付与する予定だ。

韓国政府は企業など民間部門に対しても賃金損失がないように、別途の有給休暇を与えるか病暇制度があればこれを使うように勧告・指導することにした。

あわせて感染病予防法改正を通じて接種後の休暇付与のための法的根拠も用意することにした。