韓国国立外交院は大韓民国の唯一の外交官養成機関であり、外交安保政策や中長期戦略などの研究を行う機構だ。主要国との戦略対話を通じて韓国政府の立場と論理を伝える役割も外すことはできない。国立外交院の役割が非常に大きいため、そのトップを次官級として優遇し、経験やバランス感覚を備えた人物を抜てきしてきた。ところが現職の国立外交院長が新刊著書で明らかにした韓米同盟に関する認識は、果たして彼がそのような職を引き受ける資格があるのかどうかに対して、根本的な疑問を投げかけている。

金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は『永遠の同盟という逆説』という著書で、「韓国は韓米同盟に中毒してきた。圧倒的な相手によるガスライティング現象に似ていている」と書いた。ガスライティングは強者が弱者を心理的に支配し、正しい判断を下せない状態にさせるという意味の心理学用語だ。つまり、韓国は米国という存在のために「常識的・合理的で実用的な判断をできなくなった」ということだ。

金院長はさらに「韓米同盟が出発から傾いていた」とし「米国は３５年の（日本）帝国主義から抜け出すようにしてくれた『解放者』と見るよりも、実際は植民地の人々に対する新しい『占領軍』に近かった」と書いた。左偏向書籍の歴史認識と違うところがない。このような認識は韓米同盟の解体を戦略目標にする北朝鮮の立場に同調する結果につながりかねない。金院長も「在韓米軍撤収は平和体制構築過程になりうる」と書いた。金院長が考える韓半島（朝鮮半島）平和体制構築の究極的な姿が何か、ここから察することができる。

上級部署である外交部は波紋が大きくなりそうだとみて、「個人的な所信を明らかにした」と一線を画した。学者としてはどのような立場に立とうが自由だが、外交安保担当公職者が備えなければならない立場とは正面から衝突する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が何回も「韓米同盟はわれわれ外交安保政策の根幹」と明らかにしたこととも相反する。

米国でバイデン政府が発足し、それなくても韓米同盟の亀裂がもたらす波紋に対する懸念が大きくなっている敏感な時期だ。同盟の片方当事者である米国民官では韓国に対する不信が持続的に高まっている。このような状況で金院長の著書は不信の溝をより一層深めることと違わない。

金院長はこの政府で外交安保要職を占めた延世（ヨンセ）大学政治外交科ラインであるうえ、文在寅大統領選挙キャンプ出身だ。金院長が２年前に国立外交院長に抜てきされた時から論功行賞人事だという指摘が絶えなかった。まずは著書波紋を引き起こした金院長が慎重ではない振る舞いについて謝らなければならない。所信なので謝ることなどないと思うなら、国立外交院長から退かなくてはならない。任命権者である大統領も金院長が果たして今の職責にふさわしい人物なのか真剣に悩まなければならないだろう。