【社説】「参加連帯政府」の失敗…初心に戻るべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.31 11:49
文在寅(ムン・ジェイン)政府は「参加連帯政府」と呼ばれる。参加連帯出身が主なポストを占めているからだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は最初から引き受けた。初代政策室長を務める張夏成(チャン・ハソン)氏と続いて起用された金秀顕(キム・スヒョン)氏・金尚祖(キム・サンジョ)氏全員が参加連帯の看板級要人だった。張夏成氏・金尚祖氏は財閥改革を叫び、金秀顕氏は「文在寅式」不動産政策の枠組みを組んだ。
一昨日、金尚祖前室長が賃貸借3法施行直前に本人の江南(カンナム)住宅の不動産価格を14%(1億2000万ウォン=約1200万円)引き上げて受けたという理由で電撃更迭され、参加連帯出身の政策室長時代も幕を下ろした。「内部情報を利用した私益追求でLH(韓国土地住宅公社)事件に他ならない違法行為」〔チョ・ギスク梨花(イファ)女子大教授〕という叱責が出たということから実に恥ずかしい退場だ。これに先立って、張前室長は「すべての国民が江南(カンナム)に行って住もうとするわけではない」と話して国民を憤らせ、金秀顕前室長は経済不振と不動産失策などの責任を負って引責された。
論議のチョ・グク前民情首席も参加連帯出身だ。最近、LH事件の捜査過程をみると、彼が主導した検警捜査権の調整はむしろ国家捜査の効率を落としたのが確認されている。