どうしてこんな即興的な発想が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）から出たのだろうか。全公務員の財産登録の話だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一昨日の緊急反腐敗政策協議会で、「財産登録制をすべての公職者に拡大し、任命後の財産変動と形成過程を常時点検できるシステムを設けよ」と指示した。どの参謀の提案だったか知るよしもないが、これが実現されればもうひとつの政策失敗として記録される公算が大きい。

この法案は問題だらけだ。何より実効性がほとんどない。現在の高位公職者財産公開を見てみよう。最近公開された２０２１年高位公職者財産登録結果を見ると、国会議員を含む高位公職者の財産がどれほどなのかを見る以外に大きな意味はなくなった。展示行政に転落したという話だ。投機行為を監視し見つけ出すためにはそのような可能性がある現場や町角を守るのが合理的だ。公共情報を広く取り扱う韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員が投資情報を利用して土地投機に出られないように防ぐ装置から精巧に作ることがもっと現実的だという話だ。

公務員と公共機関従事者１３７万人を全員潜在的犯罪者扱いするのも深刻な問題だ。彼らのうち大多数である中下位職公務員は平凡な水準の財産を保有しているだろう。全公務員の財産登録が推進されるや公務員たちは怒りを露わにしている。公務員試験準備生のインターネットコミュニティでも「私の通帳の３０万ウォンも公開されるのか。それなら私は結婚できない」というような不満が爆発している。しかも１３７万人の財産を登録するには莫大な予算と人材投入が避けられない。実効性もない制度で国民の税金と行政力が浪費されるのは火を見るより明らかだ。１３７万人の財産を登録すればその家族まで概ね６００万人が財産監視の影響圏に入ってくる。不動産取引分析院まで設置することにしたため国が私有財産の取引を手の平を見るようにするという危険な発想だ。

「不動産投機根絶と再発防止対策」も果たして国民に訴求力があるのか疑問だ。ＬＨ問題に対して「上手の水は澄んでいる（上の人の行いは正しい）」と話した李海チャン（イ・ヘチャン）前民主党代表は世宗市で農地の一部を宅地に地目変更して地価が４倍に上がったという。金尚祖（キム・サンジョ）前青瓦台政策室長のように賃貸借３法直前に賃貸料を上げた与野党の議員も１人や２人ではない。また、文大統領自身は慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）に営農経歴を「１１年」と書き地目を宅地に変更して３億５０００万ウォンの追加利益を得たという話が出ている。

現政権は前例のない混乱の巨大な本体がまさに不動産政策の失敗という現実をもう認めなければならない。１回や２回はミスだが、２５回の反市場的政策が度重なりもたらされた混乱は失敗とみほかない。政策責任者は現実とかけ離れた反市場的対策で事態をさらに悪化させずに政策基調を変えなければならない。それがこの巨大な混乱の根本解決策だ。