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<ソウル市長選>中国同胞は民主党に投票?…野党候補の発言から投票権論争に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.31 08:31
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26日、ソウル西大門区(ソデムング)新村(シンチョン)の遊説現場では、選挙では珍しい光景があった。韓国国籍を持たない華僑が演壇に立ち、与党・共に民主党の朴映宣(パク・ヨンソン)ソウル市長候補を支持する演説をしたのだ。「1930年に中国山東から祖父が渡って定着した」と紹介したチャン・ヨンスン元華僑協会事務局長は「大韓民国とソウル市に納税の義務を果たしてきた」とし「日々増えている多文化家族、外国人家族も包容して支援することで、すべての市民が良い暮らしをする先進国際都市ソウルになることを強く希望する」と述べた。

韓国で暮らしている華僑は一般的に、1949年に中華人民共和国が建国される前に韓国の領土に渡ってきた中国血統をいう。しかしオンラインでは華僑でなく「朝鮮族」と呼ばれる在韓中国同胞が4.7補欠選挙に投票権を行使することをめぐり攻防があった。オンライン掲示板のコメントの大半は「なぜ外国人が韓国の選挙に参加するのか」という批判的な内容だった。

◆2006年の地方選挙から「3年以上居住の永住権者」に投票権

外国人が韓国の選挙に参加し始めたのは15年前、2006年の地方選挙からだ。地方選挙に限り「永住滞在資格取得日から3年が経過した19歳以上の外国人」にも投票権を与えるよう2005年8月に公職選挙法が改正されたからだ。要するに、国会議員や大統領の選挙は「国民」としての権利であるため外国国籍者には投票権を与えないが、地方議員や自治団の首長の選挙はその地域の「住民」としての権利であるため、永住権を取得して3年以上居住した場合は国民と同等の投票権を付与するということだ。ただ、外国国籍者には依然として直接選挙に出て候補となる被選挙権は制限している。

中央選挙管理委員会によると、4・7補欠選挙の投票権を持つ外国人は計4万2246人。うちソウルに3万8126人が集中している。最近のソウル市長選のうち最も接戦となった2010年の地方選挙で呉世勲(オ・セフン)ハンナラ党候補と韓明淑(ハン・ミョンスク)候補の得票差が2万6412票だった点を勘案すると、勝負に影響を与える可能性がある数字だ。ソウル市の登録外国人の半分以上が中国国籍者であり、うち70%近くが朝鮮族の同胞であることを考慮すると、無視しがたい。

◆ソウル市長選の外国人有権者3万8000人

最近韓国社会に広まっている「反中情緒」までが重なり、論争は激しくなった。「東北工程」を通じて韓国の歴史を自国の歴史に編入しようとする中国は最近「キムチは泡菜」と主張し、韓国で「食文化まで奪おうとしている」という強い反発を招いた。さらに26日には中国式の衣装を使って歴史を歪曲したという理由でSBSドラマ『朝鮮駆魔師』が打ち切りとなった。

また「文在寅(ムン・ジェイン)政権がこれまで相対的に親中性向を見せてきた」と主張する人たちの反発心も論争を拡大した要因に挙げられる。特に2017年12月に中国を国賓訪問した文在寅大統領が「韓国は小さな国だが、責任のある中堅国家としてその夢に一緒にする」と演説したことなどに反感を抱いた人たちだ。

こうした雰囲気の中で民主党が公開的に中国国籍永住権者の投票を促すと、オンラインでは「在韓中国同胞=民主党支持者」という趣旨のコメントが書き込まれている。

昨年4月には青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の「国民請願」掲示板に「中国人永住権者の地方選挙投票権を剥奪してほしい」という請願が登場し、青瓦台は「投票権を付与するかどうかは国会の法改正事案」と答えた。

◆呉世勲「朝鮮族90%以上は親民主党」

論争が激しくなった背景には、野党第1党・国民の力の呉世勲(オ・セフン)ソウル市長候補の発言もあった。呉候補は1月17日、自身が昨年の4・15総選挙の「ソウル広津(クァンジン)乙」選挙区で高ミン廷(コ・ミンジョン)民主党議員に敗れた理由の一つとして「(広津区には)朝鮮族の帰化した方々が数万人暮らしている。この方々の90%以上が親民主党性向」と述べ、論議を呼んだ。

中国同胞ハンマウム連合総会のキム・ヨンソン名誉会長は中央日報との電話で「中国同胞は民主党支持性向」という見方には不快感を表した。キム会長は「中国同胞だからといってみんなが同じ考えを持っているのではなく、進歩・中道・保守性向など多様だ」とし「セヌリ党(国民の力の前身)時代には中国同胞が党に行って選挙を支援したりしたが、それはどう説明するのか」と反問した。

一部の人は故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と朝鮮族同胞の縁に注目する。盧元大統領は2003年11月、不法滞在者となった朝鮮族同胞が国籍の回復を要求しながら「断食座り込み」をしたソウル九老洞(クロドン)の朝鮮族教会を訪問した。当時、盧大統領は「(国籍回復は)国家間の主権問題があり、大統領や韓国の判断でできることではなく、国際法の秩序に従わなければいけない」と伝えながら慰労した。盧武鉉政権はその後、「外国人雇用許可制」と「訪問就職ビザ(H-2)」制度を導入し、朝鮮族の同胞が不法滞在者となるリスクを減らした。

◆「雇用減少で民主党を支持しない人多い」

ソ・ギョンソク元ソウル朝鮮族教会担任牧師は「盧元大統領は朝鮮族を同胞の気持ちで対応してくれたため、今でも多くの朝鮮族の同胞が特別な思いを抱いている」とし「盧元大統領が退任して烽下村に向かう時には約100人の朝鮮族同胞がソウル駅まで見送りに行き、逝去した時には烽下村に行って弔問した」と説明した。ソ氏は「しかし朝鮮族だからといってみんなが民主党を支持するという考えは誤解」とし「最近は働いていた店が閉鎖して雇用が減り、生活が厳しくなっているため、民主党を支持しない人も多い」と伝えた。

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    2021.03.31 08:31
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    2003年11月29日、朝鮮族同胞が「断食座り込み」をするソウル九老洞の朝鮮族教会を訪問した故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領。左は当時のソ・ギョンソク朝鮮族教会担任牧師、その隣は文喜相(ムン・ヒサン)大統領秘書室長。 中央フォト
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