安倍氏に続いて菅氏を脅かす「文春砲」…「スクープの時代は終わっていない」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.30 14:09
今月26日、日本総務省は放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業権を取り消すと発表した。同社が総務省の特恵を受けて事業権を取得していたことが一歩遅れて明らかになったためだ。特恵の背景には菅義偉首相の息子・正剛氏がいた。総務大臣を務めた父の後光を使って東北新社の職員だった正剛氏が総務省幹部を接待してきた事実が明るみになった。
この事件で現在まで総務省幹部11人が懲戒を受け、次官級官僚1人と首相官邸の官僚1人が辞職した。2カ月近く菅政権を揺さぶっているこのスキャンダルを初めて報じたのはメジャー報道機関ではない週刊誌「週刊文春」だった。
週刊文春の報道で職から退いた政治家、官僚は両手では数えきれないほど多い。過去の政権では「安倍を狙うスナイパー」として知られていた。