韓国政府と与党が公職者の不動産投機根絶に向け、公職者の財産登録範囲を９級下位職の公務員まで拡大する案を出したことを受け公務員らが反発している。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２９日に不動産投機根絶と再発防止対策に関する会見を開き、「不動産投機根絶と再発防止対策をまとめ、政府は法・制度・文化・行動などを原点から点検した。原則的にすべての公職者に財産を登録させる」と明らかにした。「特に予防対策に重点を置いた」とした。前日「共に民主党」と政府が韓国土地住宅公社（ＬＨ）事態の再発防止対策高位協議会を開いて導出した結果だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は発表に先立ち青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた反腐敗政策協議会で「都市開発の過程であった公職者と企画不動産などの投機形態に対し所属と地位の上下を問わずありのまま明らかにし厳正に処理しなければならない」と話した。青瓦台は異例にも大統領の冒頭発言全体を生中継した。

洪副首相の言葉通りならば現在４級以上の公務員を基準としている公職者財産義務登録範囲が５～９級まで拡大する。昨年出された行政安全部の「２０２０行政安全統計年報」が集計した２０１９年１２月基準の全国の公務員数は１１０万４０００人だ。政府はすべての公務員と公共機関職員まで加えれば財産登録義務化対象は１３０万人程度になると推定した。現在財産登録対象の高位公務員は約２３万人だ。新政策が施行されれば１００万人以上が追加で登録対象になる。

これに対し「すべての公務員を潜在的犯罪者とみているということなのか」という反発が出ている。大邱（テグ）公務員労働組合はこの日声明を通じ「（すべての公職者財産登録義務化は）ニューフェース公務員に犯罪集団のくびきをかけるもの。公務員という理由で親の財産まで公開しなければならないいまの大韓民国の現実はあまりにみじめだ」と明らかにした。その上で「財産登録義務化を即時中断し、１日も早く実効性ある政策をまとめるよう厳重に要求する」と強調した。

この日の発表が青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長更迭とかみ合わさり批判は強まった。金室長は伝貰・月貰上限制を導入する内容の住宅賃貸借保護法改正案など賃貸借３法の施行２日前に夫婦共同名義で所有する清潭洞（チョンダムドン）のマンションの伝貰保証金を１４．１％引き上げて借家人と契約を更新したことがわかった。金室長は伝貰・月貰上限制など文在寅政権の不動産規制を主導した象徴的人物に挙げられる。青瓦台高位関係者は記者らと会い「不動産と関連した厳しい状況を考慮したこと」と説明した。

公職社会ではこの日の政府対策に「末端まで規制しなければならないのか」という懐疑的な声が主流となった。

◇公職社会「手を付けやすいのが公務員、住民センター末端まで規制惨憺」

ある経済官庁の課長級職員は「開発情報と何の関係もない公務員まで潜在的投機屋と規定する措置。政府が危機を免れるための方便」と解釈した。世宗（セジョン）の別の官庁の課長級公務員は「問題は不動産関連内部情報に触れられる位置にある人たちがこれを悪用した点。不動産関連機関の公職者に対する監視をさらに引き締めるならば同意できる」と反発した。

実効性に対する疑問も提起された。大邱公務員労働組合は「（財産登録義務化が）もっともらしい対策のように見えるが実効性も効果もない制度」と主張した。同組合は「自治体９級から７級公務員はほとんどが住民自治センターや事業所で請願業務を処理している。彼らは（ＬＨ事態を呼んだ不動産関連の）『特定情報』に対する接近は不可能だ」と説明した。借名取引を確認することはできない状況で財産登録対象拡大は実効性を得られないという批判に対し洪副首相は「機関別に金融情報照会システムを構築すれば借名口座まで捕捉できるだろう」と説明した。監査機関が出るだけでも十分だという反論も出てきた。忠清南道（チュンチョンナムド）公務員労組のキム・テシン委員長は「検察・警察・監査院など多くの監査機関をどこで使おうとこんなことをするのか」と話した。

一部では４月の補欠選挙を控え怒った世論をなだめるための方便にすぎないと解釈した。これに先立ち全国公務員労働組合は２３日に声明を出し、「選挙を控えて危機を回避するためのアピール式展示行政を中断すべき。下位職公務員は土地投機危機から目をそらすためのスケープゴートではない」と強調した。全教組出身である大田（テジョン）地域の小学校教師は「政権が公職社会の票をすべてあきらめたようだ」と声を高めた。

全羅北道（チョンラブクド）所属の７級公務員は「不動産価格急騰とＬＨ役職員の新都市投機議論のため政府から離れた民心をひっくり返すために、やりやすい下位職公務員をスケープゴートと考えるのではないか。罪人扱いのようで不快だ」と話した。彼は「過去と違い行政が透明になり公務員の大部分は不動産開発情報などに接近しにくい上に、もし情報を知っていても違法行為はしない。補欠選挙を控えアピール式の対策ばかり出さず投機容疑がある公職者をしっかり捜査して処罰したら良いだろう」と希望を述べた。ソウル市所属の公務員は「公務員としていつも気を付けて倫理意識と使命感を持って働いているのに公務員がえじきなのか」と訴えた。

１００万人以上増える財産登録者のために行政力が浪費されるという指摘も出た。洪副首相は「（財産登録）システムがそろうまでは不動産だけ申告するが、土地と住宅を保有する人は多くない。大きな行政的負担はないだろう」と話した。

明知（ミョンジ）大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授は「一歩遅れて強力な対策を出しても『なぜいまになって騒ぐのか、いままでなぜできなかったのか』という反感だけ植え付けるほどいまは不動産政策そのものに対する信頼を完全に喪失した状態」と評価した。