文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日、昨年７月の「賃貸借３法」（家賃申告制、家賃上限制、契約更新請求権制）施行直前に本人のソウル江南（カンナム）マンションの伝貰（チョンセ、契約の際に家主に一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない不動産賃貸方式）金を大幅に引き上げた青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長を更迭した。波紋が広がった翌日だ。

金室長は昨年７月２９日、夫婦共同名義のソウル清潭洞（チョンダムドン）のマンションの伝貰金を８億５０００万ウォンから９億７０００万ウォン（約９４００万円）に１４．１％も引き上げて受けていた。わずか２日後に施行された住宅賃貸借保護法は引き上げ率を５％に制限した。家賃上限制は「金尚祖の政策」と知られている。自身が主導した家賃上限政策を通じて市場の不動産費用は抑えておき、本人は法が施行される直前に伝貰金を引き上げて借家人に負担させたのだ。野党からは「財閥狙撃手でなく賃借人狙撃手」（金恩慧国民の力報道官）という批判が出ている。

この日午前、金室長から辞意の報告を受けた文大統領は異例にも辞表を直ちに受理し、後任に李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官を任命した。李昊昇新任室長は文在寅政権で最初の青瓦台雇用企画秘書官だった。後任の経済首席秘書官の内定もなく急いで任命したのだ。青瓦台関係者は「不動産に関する状況があまりにも深刻である点を勘案したものだ」と説明した。

これを意識したかのように文大統領はこの日、青瓦台で開いた「反腐敗政策協議会」で、不動産投機に関連し「立ち止まることなく、政治的な有利不利も問いたださず最後まで暴いてほしい。法律違反行為に対しては断固処罰し、不当利益を徹底的に没収しなければいけない」とし「借名取引と脱税、不法資金、投機と結びついた不当な金融貸出まで最後まで追跡してほしい」と述べた。

この日の協議会は９カ月ぶりに招集された。不動産問題だけで招集されたのは初めてだ。特に青瓦台は文大統領の冒頭発言全体を生中継した。出席者のマスクには「不動産腐敗清算」と書かれていた。

文大統領は「財産登録制をすべての公職者に拡大し、最初の任命以降の財産変動事項と財産形成過程を常時点検するシステムを用意すべき」と投機根絶対策も直接指示した。国会に公職者利害衝突防止法の制定を要請し、「不動産取引分析院」を設置するという考えを明らかにし、「農地取得審査も大幅に強化する」と述べた。しかし一連の不動産問題が過去の政権がから続いてきた「積弊」という見方を今回も繰り返した。文大統領は「都市開発の過程で生じる投機行為と開発情報の流出、企画不動産と違法・不当金融貸出の結合など原因の一端も時々表れてきたが、我々は根絶することができなかった」と述べた。

特に文大統領は「批判を受けることだ。いま我々が受けている厳しい批判もそうだ」と話した。しかし金尚祖政策室長に対する遺憾表明はしなかった。野党第１党・国民の力の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官は「反省のない腐敗清算は支持を受けられるはずがない」とし「会議を百回、千回開いても、国民には緊急の選挙用ショーとして映るだろう」と述べた。