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特許は残してスマホだけ撤退? LGエレクトロニクス、ノキアが進んだ道たどるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.29 09:05
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LGエレクトロニクスが「スマートフォン事業全面再検討」を宣言してから2カ月を過ぎても明確な結論を出せずにいる。業界ではLGエレクトロニクスが事実上撤退するだろうという観測が出ており、巻き取り式スマホなど核心技術が盛り込まれたスマートフォンの特許をどのように処理するかに関心が集まる。

28日の関連業界によると、LGエレクトロニクスの権峰ソク(クォン・ボンソク)社長による1月20日の事業再検討宣言後に市場では海外売却説が有力に台頭した。LGエレクトロニクスはベトナムのビングループや米グーグル、フェイスブック、独フォルクスワーゲンのような企業と水面下で接触中であることもわかった。だが24日に開かれた定期株主総会でが「あらゆる可能性を残して検討している」という既存の立場を繰り返し、売却が事実上失敗に終わったという観測が出てきた。業界関係者は「グーグルなど売却対象者はMC事業部の一括売却よりは一部組織だけ買収するか知的財産権(IP)に関心を示し、核心モバイル特許は手放そうとしないLGエレクトロニクスと利害関係が合致しなかっただろう」と話した。実際にLGエレクトロニクスは昨年10-12月期の業績発表後に開かれたカンファレンスコールで「核心モバイル技術は端末だけでなくスマート家電、自動車電装事業の重要な資産」と明らかにしている。

特許庁と特許調査企業のダーウェントによるとLGエレクトロニクスが保有するスマートフォン関連特許は先月末基準で韓国2396件、米国2162件、中国646件だ。サムスン電子(韓国2554件、米国5113件、中国1151件)よりは少ないが、アップル(韓国380件、米国2529件、中国519件)より多い。

スマートフォン特許の効力を示す例は多い。グーグルは2012年にモトローラの携帯電話事業部を125億ドルで買収し、モバイル特許1万7000件を取得した。その後多くの特許と研究開発部署は残し2014年に中国のPCメーカーのレノボに29億1000万ドルで売却した。特許庁関係者は「グーグルはモトローラの携帯電話ではなく特許を確保したおかげでスマートフォン用アンドロイド基本ソフト(OS)の安定的運営だけでなく、電気自動車用OSで事業領域を拡張できる基盤を確保したもの」と説明した。

2G携帯電話市場で絶対強者だったノキアは2013年に特許権だけ残し携帯電話事業部門をマイクロソフトに売却した。ノキアはその後2013年に通信装備会社のシーメンス、2016年にアルカテル・ルーセントを順に買収して特許を拡大した。これを基に無線ネットワーク事業を拡大した。現在中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソンに次いで5G通信装備部門で世界シェア3位だ。

ブラックベリーは2016年にスマートフォンの自社生産を中断し中国TCLにスマートフォン開発と生産、マーケティングの権限を渡したが、無線技術に対する特許権など知的財産権ポートフォリオ、人材流出は最小化し事業の重点をソフトウェアと電装事業に転換するのに成功した。

専門家らはLGエレクトロニクスもやはりスマートフォン事業は撤退するが特許権など知的財産権を活用して電装事業など新成長部門を成長させるのに活用するとみている。国民大学電子工学科のチョン・グミン教授は「LGエレクトロニクスがモビリティと電装、ロボット、AI事業を継続するにはモバイルで関連技術を確保しなければならない。スマートフォン特許と研究開発人材を維持することがAI基盤統合ソリューション企業という新たなアイデンティティを作り出すのに役立つだろう」と話した。

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