北朝鮮が２７日、李炳哲（イ・ビョンチョル）労働党中央軍事委員会副委員長の名義で「米大統領の発言はわが国の自衛権に対する露骨な侵害であり挑発だ」という談話を発表した。北朝鮮による２５日の弾道ミサイル２発試験発射を「国連安保理決議（１８７４号）違反」と明らかにしたバイデン米大統領の記者会見に対する公式立場だ。

李炳哲副委員長は談話で「新型戦術誘導弾の試験発射は主権国家の堂々たる自衛権に属する行動」とし「米国の執権者が国連決議違反だと批判し、極度に体質化した対朝鮮敵対感をそのままに表したことに強い懸念を表す」と明らかにした。李炳哲副委員長は北朝鮮労働党の国防および軍需分野の最高責任者。

これに関連し、北朝鮮が巡航ミサイル（２１日）、弾道ミサイル（２５日）に続き、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射などで挑発の程度を高めるという見方が出ている。

米国の北朝鮮情報サイト「３８ノース」は２７日（現地時間）、北朝鮮がＳＬＢＭを発射できる新しい潜水艦の進水を準備中とみられると伝えた。３８ノースは２４日に北朝鮮の潜水艦建造施設である新浦（シンポ）造船所を撮影した商業用衛星写真で、船舶の建造と修理のために給水・排水施設を備えたドライドックが潜水艦進水施設の隣に移動したことを把握した。

一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、バイデン政権は新しい対北朝鮮政策が樹立されるまでは積極的に行動せず状況を見守るという見方が出ている。ポリティコは２６日（現地時間）、「バイデン外交安保チームがひとまず射撃を中止した」と報じた。

バイデン大統領は会見で「北朝鮮が緊張を高める道を選択すれば、それに相応の対応をする」と明らかにした。ポリティコはバイデン大統領がその一方で外交の扉を開いていると発言した点に注目した。

現在、韓米軍事訓練を強化したり韓半島（朝鮮半島）周辺の警戒態勢を高めたりする計画はないという国防部の関係者の言葉を伝えながら、バイデン政権は直ちに緊張感を高めることはしないと予想した。

ただ、新しい北朝鮮政策が完成すれば変化は避けられないとみられる。米国益研究所（ＣＮＩ）韓国担当局長のハリー・カジアニス氏は「おそらく北朝鮮が核を放棄するよう圧力を加える方向で政策が発表されるだろう」とし「この場合、北朝鮮のミサイル試験規模がさらに大きくなるかもしれない」とＵＳニューズ＆ワールドリポートに明らかにした。

英国・フランス・ノルウェー・エストニア・アイルランドの国連安全保障理事会の欧州５理事国は、北朝鮮のミサイル発射問題を議論するための安保理招集を要求したと、ＡＦＰ通信が２７日報じた。ＡＦＰ通信は国連外交官を引用し、英国・フランスなどが安保理に対して３０日に非公開会議を開くよう要求した、と伝えた。