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文大統領の支持率34%…就任以来最低値「LH問題の余波」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.26 13:36
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が34%を記録し、就任後の最低値を記録した。否定率も59%で最高値を更新した。

世論調査専門会社の韓国ギャラップは、23~25日、全国の18歳以上の1001人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的評価は34%、否定的評価は59%を記録したと26日、発表した。文大統領就任以来、ギャラップ調査で出た最低値だ。7%は意見を留保した。

肯定的評価は先週(37%)より3%ポイント減の34%、否定的評価は先週(55%)より4%上昇し、59%を記録した。

年齢別肯定的/否定的評価の割合は18~29歳(以下、「20代」)は30%/53%、30代は38%/58%、40代は49%/48%、50代は31%/64%、60代以上は26%/69%だ。

地域別ではソウルで肯定的評価が26%で、大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド、24%)に続いて2番目に低かった。

支持政党別では、共に民主党支持層の73%が大統領の職務遂行について肯定的に評価し、国民の力支持層は98%が否定的だ。現在支持する政党がない無党層でも否定的評価の割合が上回った(肯定20%、否定64%)。

政治性向別大統領職務への肯定的評価の割合は進歩層で66%、中道層で27%、保守層で12%だった。先週に比べて、中道層での変化が目立った(肯定36%→27%、否定56%→65%)。

肯定的評価の理由は、「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)対処」(27%)、「全体的によくやっている」(9%)、「庶民のための努力」、「最善を尽くしている/熱心な姿勢」(以上5%)、「福祉の拡大」、「正直さ/率直さ/透明性」(以上4%)、「主観・所信がある」、「検察改革」、「基本に忠実/原則通り行う/公正性」、「危機対応/状況対処」(以上3%)の順となった。

否定的評価の理由は、「不動産政策」(34%)、「経済/民生問題の解決不足」(8%)、「公正でない/ネロナムブル(『私がすればロマンス、他人がすれば不倫』のような態度)」、「全体的に至らない」(以上6%)、「独断的/一方的/偏向的」、「新型コロナ対処が不十分」(以上4%)、「人事問題」、「信頼できない/好感が持てない」、「リーダーシップ不足/能力がない」(以上3%)などを指摘した。

否定的評価の理由は、不動産政策に関連する問題を指摘する割合が3週間連続で30%を超えた。

ギャラップは「既存の不動産政策不信に重なった韓国土地住宅公社(LH)投機疑惑、住宅公示価格の現実化の影響と推定される」とし、「特に全国で住宅の価格が最も大きく上がったソウルでの変化が大きい。ソウル地域の大統領職務への肯定的評価の割合は先週から30%を下回り、否定的評価の割合率65%で大邱・慶尚北道地域(68%)と同程度」と分析した。

今回の調査は、電話調査員のインタビュー形式で行われ、標本誤差±3.1%(95%の信頼水準)で回答率は16%だ。詳細は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認可能。

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