韓国戦争（朝鮮戦争）拉致被害者の娘が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴した。戦争中の民間人拉致に対して裁判所が北朝鮮の不法行為を認めた最初の事例だ。

ソウル中央地裁のキム・ヨンス判事は２５日、チェ氏が朝鮮民主主義人民共和国と金委員長を相手に提起した５０００万ウォン（約４８０万円）の損害賠償請求訴訟で、「被告は原告に５０００万ウォンを支払うべき」と原告勝訴判決を出した。また「拉致された原告の父の失踪時期１９５０年１０月１日から２１年１月２７日まで年５％、その後は年１２％の遅延利子を支払うべき」とした。単利で計算して１億７０００万ウォンにのぼる金額であり、チェ氏は計２億ウォンを超える賠償を受けるということだ。

ソウル中央地裁は法廷で判決の理由を詳細に説明しなかった。しかしチェ氏の請求額５０００万ウォンを全額認めた点から、裁判所がそれだけ拉致被害を深刻に認識しているという意味と解釈される。これに先立ちソウル中央地裁は昨年７月、国軍捕虜のハン・ジェボク氏、ノ・サホン氏が金委員長を相手に提起した訴訟で原告勝訴判決を出し、「北朝鮮は憲法体系上国家と見ることはできず、大韓民国の裁判権行使が可能だ。北朝鮮の不法行為も認められる」と明らかにした。ハン氏ら韓国戦争当時に北朝鮮に連れて行かれて強制労役に苦しんだ。韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）のキム・テフン常任代表は「チェ氏に慰謝料を支払うため、国内所在の北側の債権と見ることができる南北経済文化協力財団（経文協）の著作権料に対して債権を行使する考え」と明らかにした。

任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長が代表理事の経文協は北朝鮮と契約を結び、国内放送局から朝鮮中央テレビなど北朝鮮著作物の使用に対する著作権料を代わりに回収して北朝鮮に送金してきた。しかし２００８年７月の金剛山（クムガンサン）観光客（パク・ワンジャさん）射殺事件で対北朝鮮送金が中断した後、著作権料を裁判所に供託している。

これに関連しソウル中央地裁は昨年、ハン氏ら国軍捕虜に勝訴判決を出した直後、経文協に債権の差し押さえおよび取り立て命令を出した。当時、裁判所は「北朝鮮と金委員長が経文協から受ける債権１億９２５２万ウォン相当を差し押さえる。経文協は金委員長に支給してはならない」と命じた。しかし経文協がこれを履行しないため、ハン氏らは経文協を相手に８５９９万ウォンの取立金訴訟を提起した。

経文協側は「北朝鮮政府に支給するのではなく朝鮮中央テレビなど当事者に支給する債権であり、差し押さえの対象にはならない」という立場を表している。