日本がこれまで海外委託生産に依存してきた先端半導体を２０２５年から自国で生産するという目標を立てた。ルネサスをはじめとする世界の車載半導体メーカーで相次ぎ生産支障が出ており、半導体の安定的供給が主要国の核心課題に浮上する中で出てきた動きで注目される。

日本の経済産業省は２４日、先端半導体を日本で生産する体制を整えるために官民共同事業体を新設すると発表した。第５世代（５Ｇ）移動通信の大衆化で需要が急増した先端半導体を安定的に調達するためだと同省は説明した。

日本にはパソコンと家電製品用半導体を生産する工場は複数あるが、最先端半導体はほとんどが海外企業に委託し生産している。このため先端半導体分野の競争力が韓国と米国、台湾企業に比べて大きく遅れていると読売新聞は伝えた。

官民共同事業体は国立産業技術総合研究所と半導体製造装備メーカーの東京エレクトロン、キヤノンの３カ所を中心に構成される。

民間企業が先端半導体の回路を作る先工程技術を開発すれば産業技術総合研究所が製造設備の実用化を支援する構造だ。

経済産業省は世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）会社である台湾ＴＳＭＣに補助金を支援し官民共同事業体とのシナジーを出す計画だ。ＴＳＭＣは茨城県つくば市に組み立て工程と関連した研究開発拠点を新設することにした。半導体生産分野でリードする米国企業とも協力する方針だ。

２０２５年までに日本国内で先端半導体量産体制を整えることが最終目標だと経済産業省は明らかにした。日本政府は半導体サプライチェーンを再編する案も官民共同事業体と協議することにした。